2012 Fiscal Year Research-status Report
地域社会におけるネットワークガバナンスとソーシャルメディア活用状況の中長期的変化
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24500315
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | International University of Japan |
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Principal Investigator |
庄司 昌彦 国際大学, グローバル・コミュニケーション・センター, 講師 (50399771)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 地域SNS / 社会ネットワーク / ガバナンス / 地域情報化 / 社会関係資本 / 参加民主主義 |
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| Research Abstract |
「5～10年程度の中長期的視点で、地域における関連主体のソーシャルメディア活用状況の変化と、ネットワークガバナンスの変容、およびそれらの関係を明らかにする」という目的の下、研究の基礎情報となる地域ソーシャルメディアの全体的な動向を把握するための調査を進めた。成果は全国で運営されている全地域SNSのリスト（更新）、地方自治体が運営しているFacebookページのリスト（新規作成）として地域SNS研究会のウェブサイトで公開した。
これまでの一連の調査研究の成果は、『地域づくり』2012年11月号（一般財団法人地域活性化センター）の基調論文「ソーシャルメディアを地域の活性化に役立てるために」、『情報化時代のローカル・コミュニティ―ICTを活用した地域ネットワークの構築』（国立民族学博物館調査報告書）第3章「地域における社会ネットワークと情報通信技術」、『2012年版 ソーシャルメディアと地域活性化事業の最新動向』（株式会社シード・プランニング）で発表した。
その他、比較対象としているデンマークに学んだ歴史を持ち地域SNSでも先進事例である安城市に関する調査、動画・記号など文字以外でのコミュニケーションに関する予備調査を行い地域SNS全国フォーラムでこれらのテーマに関するセッションを行った。
本研究の柱である静岡県掛川市・千葉県千葉市・福島県会津若松市の事例研究については、町丁別人口動態の調査、先行研究論文リストの作成と収集、現地訪問調査による予備的ヒアリングを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
３つの構成要素のうち「１．地域SNS関連主体のソーシャルメディア活用状況の中長期的変化要因および変化の仕方の分析」については、三地域での調査を行い仮説構築までは着手しているが調査が不十分であり論文化が遅れている。
「２．地域SNS関連主体を中心とする地域のネットワークガバナンスの中長期的変容の把握とそのベースとなる理論の整理」については、他の業務等の関係でデンマークにおける調査が年度明けにずれ込んだ。
「３．地域ソーシャルメディア活用状況と地域のネットワークガバナンスの中長期的変容の関連分析」については、論点整理とアンケート設計はほぼ予定通り進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
「１．地域SNS関連主体のソーシャルメディア活用状況の中長期的変化要因および変化の仕方の分析」については、平成24年度の調査のフォローアップを行うとともに、仮説構築・検討の上で参照すべき他の地域でも同じ枠組みで聞き取り調査を行う。これにより、地域SNSに関連する各主体のソーシャルメディア活用状況の中長期の変化要因や変化の仕方に関する仮説をさらに洗練させる。
「２．地域SNS関連主体を中心とする地域のネットワークガバナンスの中長期的変容の把握とそのベースとなる理論の整理」も、平成24年度の調査のフォローアップを行うとともに、仮説構築・検討の上で参照すべき他の地域でも同じ枠組みで聞き取り調査を行う。また引き続き、地域社会論・ガバナンス論や社会関係資本論、参加民主主義論等の文献調査により、地域社会におけるネットワークガバナンスの変容とソーシャルメディア活用に関する理論的検討を行う。また日本の自発的コミュニティの形成を分析した（池上2005）等、歴史社会学の議論も参照する。ここまでの成果を論文化し発表する。
「３．地域ソーシャルメディア活用状況と地域のネットワークガバナンスの中長期的変容の関連分析」については、「地域ソーシャルメディア活用状況」と「地域のネットワークガバナンス」の中長期的変容が相互にどう関連しているのかを、分析・考察するため、全国の地域SNS・地域ソーシャルメディア運営者（50名以上を想定）・参加者（700名以上を想定）に対してアンケート調査を行う。地域SNS運営者や自治体関係者等が従来型の地域SNSや新興の地域ソーシャルメディア等に対しどう関わり、活用していくことが中長期的な地域社会運営にとって望ましいかという観点からの提言については、引き続き地域SNS研究会Facebookグループ等を通じ、実際の運営者等との意見交換でも洗練させる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
上記の通り当初計画通りの内容を実施するのに加え、遅れている「１．地域SNS関連主体のソーシャルメディア活用状況の中長期的変化要因および変化の仕方の分析」の論文化・発表を行う。
また、「２．地域SNS関連主体を中心とする地域のネットワークガバナンスの中長期的変容の把握とそのベースとなる理論の整理」において他の業務等の関係で年度明けにずれ込んだデンマークにおける調査を行う。
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