2012 Fiscal Year Research-status Report
運動・スポーツ参加を規定する政策的な要因に関する統計的研究
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24500751
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | J. F. Oberlin University |
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Principal Investigator |
澤井 和彦 桜美林大学, 総合科学系, 准教授 (90302786)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
庄子 博人 大阪成蹊大学, マネジメント学部, 講師 (10613929)
間野 義之 早稲田大学, スポーツ科学学術院, 教授 (90350438)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | スポーツ政策 / 運動・スポーツ実施率 / 運動・スポーツ施設 / 運動・スポーツ実施場所タイプ |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、運動・スポーツの種目や実施場所といった“文脈”を考慮したうえで、その実施を規定する要因を明らかにし、政策的なインプリケーションを得ることである。平成24年度は笹川スポーツ財団による「スポーツライフ調査」のローデータの2次分析を行うとともに、25年度における社会調査のための仮説構築等の準備を行った。研究者は同財団の調査委員として「スポーツライフ調査2012」の調査に関わり、研究実績の一部を報告書として作成し発表した。
同研究では運動・スポーツが実施された施設・場所の回答を再コーディングし、［公共スポーツ施設］や［民間スポーツ施設］のほか、［公共スペース］（道路や公園といった入場料を課さず比較的自由に利用できる場所）、［自宅］、［その他の施設］（「コミュニティセンター・公民館」などスポーツ施設ではない施設や場所）の5つの「運動・スポーツ実施場所タイプ」を分類した。
2002年以降の過去5回の調査データを前述と同様に再コーディングし、各場所タイプの利用率の推移をみると、2006年以降、公共スペースと自宅の利用率が増加傾向にあり、それ以外の場所タイプの利用率はほぼ横ばいであることが確認された。この結果は運動・スポーツ実施率の向上のために公園などの公共スペースの整備が有効である可能性を示唆している。公共スペースは利用者の運動・スポーツ活動の実施頻度も高く、公共スペース利用者の属性をみると他の場所タイプと比べて年齢や性別、世帯年収による偏りもが小さく、すべての層で半数以上が利用している。従って、運動・スポーツ実施率の効率的で公平な向上策として、公園や河川敷などの公共スペースの整備も有効と考えられた。
25年度は、ここで抽出された運動・スポーツ実施場所タイプなどのカテゴリー変数を用いた多変量解析や、それら2次分析によって得られた運動スポーツ実施に関する仮説をもとに調査を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成24年度は大学を移籍した初年度に当たり、担当授業の変更、研究環境の再整備等、移籍に伴う環境変化により思うように研究が進められなかった。特に多変量解析と論文の投稿が遅れている点は反省材料である。
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| Strategy for Future Research Activity |
SSFスポーツライフ調査の二次分析と論文投稿を7月上旬までに行う。同時に8月までに社会調査とフィールドワークの調査設計、調査場所の選定を行い、11月中までに調査を実施する予定である。
2次分析ではGIS（地理情報システム）ソフトウェアを用いた地理的・環境的変数の抽出とその2次分析への応用、社会調査の調査設計への組み込みと調査結果の分析を行う。
同結果について年度内に論文としての投稿を目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初の予定通り、平成25年度は社会調査費（160万円）を中心に支出する予定である。
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