地方自治体の生涯スポーツ振興計画の政策形成過程とその効果に関する国際比較研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24500758
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Juntendo University
• Principal Investigator: 野川 春夫 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 教授 (70208312)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 国際研究者交流 / 国際情報交換

Research Abstract

生涯スポーツ社会を実現させるために、平成23年にスポーツ基本法が制定され、24年にはスポーツ基本計画が正式に決定されるなど、生涯スポーツ推進が日本では広く浸透しつつある。このような時代の潮流を鑑み、地方自治体の生涯スポーツ振興計画が政策形成過程とその実施効果を明らかにするために、生涯スポーツの先進国ともいえるベルギーとニュージーランドにおいて、聞き取り調査と資料収集を実施した。　この聞き取り調査では、政策形成の背景となる国際スポーツ大会での成果、社会・経済的な理由等に加えて、政策形成に不可欠な法的根拠についても明らかにすることを目的とした。また、健常者スポーツにとどまらず、障碍者スポーツについて言及し、一元化政策体制の有無と生涯スポーツ振興計画の政策形成過程との関連についても調査した。
ニュージーランド（以後NZと称す）では、スポーツNZが所轄組織として競技スポーツを管轄するハイパフォーマンス局と生涯スポーツを管轄する地域スポーツ局に区分して、各局で3か月毎に評議会レポートを作成させている。また、NZのスポーツ振興政策の法的根拠となるスポーツ・レクリエーションNZ法を起点として障碍者やマイノリティを包括する"Full Participation" と"No Exception Policy"等があることが判明し、大変有意義な調査結果を得ることができた。
ベルギーでは、ブリュッセル自由大学（Free University Brussels）の地域スポーツ研究の第一人者であるMarc Theebom教授と彼の研究プロジェクトチームのスタッフが取り組んでいる３都市（ブリュッセル、アントワープ、ゲント市）生涯スポーツ振興プロジェクトの政策形成過程についての情報を得るとともに、今後の推進過程につていの情報交換ができることとなり、大変有意義な調査ができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

計画当初はG２０か国のうちヨーロッパをメインで調査を実施する予定であったが、ロンドン五輪の影響もあり英国ラフバラ大学のDr. Barrie Hourihumらとの情報交換ができなかった。また、ドイツに関してはケルン大学を中心とするグループとTAFISA（生涯スポーツ国際協議会）との連携がすれ違い、調査が延期となった。また、アジアではシンガポールのVision2030が具体性が整っていないことから、調査を延期した。

Strategy for Future Research Activity

平成２５年度は、当初の予定を若干修正して英国、シンガポール、デンマークの調査を行うとともに、国内では東京都を中心とした地方自治体における生涯スポーツ振興に関わる政策形成過程の情報を収集するとともに、実態調査のパイロット調査を実施する。
ブリュッセル自由大学（Free University Brussels）の３都市プロジェクトの進捗状況とヨーロッパにおける地域スポーツ政策形成過程についての情報交換のためにMarc Theebom教授を招聘して、ワークショップを開催する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

海外出張としての３か国への出張とMarc Theebom教授の招聘（11月を予定）に関わる旅費・謝金、そして文献資料の購入、東京都を中心とした地方自治体における生涯スポーツ振興に関わる政策形成過程の情報を収集するとともに、実態調査のパイロット調査の費用がメインとなる。