2015 Fiscal Year Annual Research Report
地方自治体の生涯スポーツ振興計画の政策形成過程とその効果に関する国際比較研究
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24500758
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| Research Institution | Juntendo University |
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Principal Investigator |
野川 春夫 順天堂大学, スポーツ健康科学部, 教授 (70208312)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 生涯スポーツ / スポーツ振興計画 / 地域スポーツクラブ / スポーツ・デリバリー / 政策形成過程 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
生涯スポーツが社会的課題解決のツールとして重視される時代を迎え、諸外国のスポーツ振興計画に関する国際比較研究は他国の政策失敗を避ける機会につながるので、地方自治体におけるスポーツ振興計画の政策形成過程およびその実施効果を国際比較の視点から明らかにすることを目的とした。
生涯スポーツ先進国（英、独、蘭、星＜シンガポール＞）と極東アジア（韓国、台湾）における生涯スポーツ振興計画の政策形成過程について文献調査、ウェブ調査とフィールド調査を実施した。日本は、政令指定都市、地方都市、東京特別区の3カ所を対象とし同様の質的調査を行った。主な調査事項は、①地域スポーツクラブ、②青少年活動プログラム、③公共スポーツ施設の管理法、④振興計画の政策形成手順と体制である。
自治体においてスポーツ政策の実行部隊となるSport Delivery は地域スポーツクラブであるが、青少年のスポーツクラブ離れとスポーツ活動離れ傾向が調査対象国で共通の問題である。そこで学校施設を拠点として地域スポーツクラブと連携を図る方策にシフトしている。極東アジア3カ国以外の国々は、青少年スポーツを最重要課題として生涯スポーツ振興計画を進めているが、タレント発掘を含めた競技力重視のパスウェイプログラムに舵が切られている。
生涯スポーツ振興の基盤となるスポーツ施設の新築・改修に英・台・星は積極的に取り組み、蘭・独でも生涯スポーツ予算の約9割が施設の維持・改修に充てられている。スポーツ施設の安全管理方策は日・蘭が重視している。管理運営方式では日・英は「指定管理者制度」、星・独・蘭・韓は「委託管理制度」、台湾は「コンセッション的制度」を採用。振興計画の形成過程は、大学研究機関や独立法人が関与するドイツ型に比べ、日本型は民間の総合研究所やコンサルが強く関与している。2016年度は蘭（NISB）や英（ラフバラ大）と共同研究を進める。
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