2012 Fiscal Year Research-status Report
トラベルコスト法と仮想評価法による都市型市民マラソンの経済価値評価
| Project/Area Number |
24500770
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
二宮 浩彰 同志社大学, スポーツ健康科学部, 教授 (50284782)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 市民マラソン / 消費支出 / 経済波及効果 / スポーツ用品 / ランナー / スポーツイベント / 事業費 / 測定モデル |
|---|
| Research Abstract |
本研究では、京都マラソン2012の参加者を対象とした大規模調査を実施して詳細な消費支出を把握するとともに、マラソン大会に参加することに伴うスポーツ用品支出を加えたデータを分析することによって、都市型市民マラソンの開催がもたらす経済波及効果について推計することを目的とした。
京都マラソン2012の開催による経済波及効果の計算においては、総消費額16億714万2千円に国内自給率を乗じることによって直接効果の14億9,723万8千円が算出される。直接効果が各産業部門の生産額を増加させることによって生産誘発額の26億3,193万1千円が導かれ、直接効果を差し引いた間接1次波及効果は11億3,469万3千円になる。生産誘発額に雇用者所得率を乗じた雇用者所得誘発額は6億9,732万7千円となり、これに消費性向を乗じた民間消費支出増加額の4億4,357万6千円が各産業部門の生産額を増加させることによって間接2次波及効果の6億7,951万3千円が導かれる。以上の直接効果、間接1次波及効果、間接2次波及効果の合計が京都マラソン2012の開催による経済波及効果となり、総額は33億1,144万4千円である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、京都マラソン2012の開催がもたらした経済波及効果を推計するにあたり、より現実的な経済波及効果について分析するため、京都マラソンの参加者数、京都マラソン開催に費やしたイベント事業費、および参加者の大会準備と大会後の消費支出、大会参加中の消費支出といったイベント参加に伴う消費支出だけでなく、マラソン大会に参加するためのスポーツ用品の消費支出の詳細なデータを含めたところが特徴的である。これまで都市型市民マラソンのようなメガ・スポーツイベントの経済波及効果の推計において、参加者を対象とした大規模調査によって収集した消費支出データを分析した研究は行われておらず、科学的な計量分析によるスポーツイベント開催による影響を精緻に把握しようとしたところに本研究の意義がある。
MICE経済波及効果測定モデルを用いて分析した結果、京都マラソン2012開催に伴う経済波及効果は33億1,140万円になると推定した。この推定金額は、大阪マラソンの133億円、神戸マラソンの59億円、京都マラソンの40.8億円といった経済波及効果の推定金額と比べて少ない金額となっている。それは、経済波及効果の測定において、消費支出を把握していないイベント関係者にまで範囲を広げて仮定条件によって推定金額を積み上げるのではなく、実際に収集したランナーの消費支出データに基づいて計算したためである。したがって、本研究は、ランナーに限定した消費支出データに基づいた京都マラソン2012の開催がもたらした経済波及効果の推計ということになる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
経済波及効果の測定においては、現実の地域経済への影響との誤差の発生を最小にすることが課題であると指摘されている。スポーツイベント開催前に推計された経済波及効果は、過去の類似したイベントの実績値が使われることによって整合性を欠いた計算結果となっている。また、スポーツイベント開催後に推計された経済波及効果においても、参加者の消費支出データを収集することが困難なために限定的なデータだけで分析されることによって厳密性に欠ける計算結果になっているという問題を抱えている。このような問題を可能な限り解決して現実の経済波及効果との乖離を埋めていく方法論を見出すことができれば、スポーツイベントが地域経済に及ぼす経済波及効果の研究領域の発展につながるであろう。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
|
