2014 Fiscal Year Annual Research Report
児童生徒の危険予測・回避能力育成に基づく防災教育フレームワークの構築
| Project/Area Number |
24500810
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
|---|
Principal Investigator |
渡邉 正樹 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10202417)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
戸田 芳雄 東京女子体育大学, 体育学部, 教授 (00578859)
森 良一 国立教育政策研究所, その他部局等, 研究員 (50515210)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 防災教育 / 危険予測回避能力 / 児童生徒 / 防護動機理論 / 保護者 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
小学校高学年児童（5，6年生）を対象に，地震災害および避難行動の知識，防災意図および地震災害に関するリスク認知等の関連を調査した。防護動機理論に基づき，リスク認知，反応効果，避難行動の自己効力感が高まると，防災の意図が高まることが示された。
しかし知識得点と防災意図とは関係がみられなかった。また地震・津波発生を想定した場面における防災行動を調査し，同時に避難行動の知識や地震災害の脅威評価等との関連を調べた。主体的に判断し，より安全な行動を選択する児童において，避難行動の知識得点や地震災害の脅威評価が高い傾向がみられた。知識に加え，地震の被害および地震発生の可能性の認知，防災行動の意図が高いと，より安全な行動を選択する傾向がうかがえた。災害の知識の習得に加え、災害の脅威（被害および発生可能性）を正しく認識し、防災の効果を実感できる防災教育へ改善を図ることが必要と思われた。
学校における防災教育が，児童生徒の家庭における災害対策にどのような影響をもたらすかを明らかにするため，小学生・中学生を子供にもつ保護者4000人に対する全国調査（Web調査）を実施した。学校の防災教育への保護者の評価では全体的に肯定的な評価が高い傾向がみられたが，学校からの情報提供や協力要請は少なかった。保護者の地震災害へのリスク認知では，地震災害の脅威を感じているものの，実際に自分が災害に遭うリスクについては必ずしも高い評価ではなかった。また反応効果（対処行動が効果的にあるか）については懐疑的な傾向がみられた。
その他，小学校中学年高学年向けの防災教育教材および指導案を開発し，小学校５年生を対象とした介入研究を行った。ニュージーランド民間防衛・危機管理省が開発した小学生向け防災教育教材を翻訳し，内容の分析を行った。さらに以上の研究を踏まえて，各教科等における防災教育の充実と推進について提言を行った。
|
