2012 Fiscal Year Research-status Report
家庭科における生活資源とライフスタイル選択に関する実践的ライフキャリア教育の研究
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24500885
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
佐藤 裕紀子 茨城大学, 教育学部, 准教授 (00272740)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | ライフキャリア教育 / 家庭科 / ライフスタイル / 生活設計 / 生活資源 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、茨城県における高等学校家庭科教員を対象に実施する実態調査に向けた準備を行った。
まず、平成11年の中央教育審議会答申「今後の初等中等教育と高等教育の接続の改善について」以降のわが国のキャリア教育に関わる政策上の課題認識や家庭科教育との関わりについて整理するとともに、高等学校の家庭科の学習指導要領を用い、キャリア教育にもっとも近い内容をもつ家庭科の生活設計領域の内容について検討した。その結果、平成21年版の学習指導要領のもとでの家庭科の生活設計領域の学習は、従来よりも家庭科の学習内容全体の中で重要な位置を与えられるようになったこと、多様な生活資源を扱い、それらの活用を目標達成やライフステージごとの生活課題、リスクと関連づけて学習させるようになったこと、リスクマネジメントが明確に意識されるようになったことが確認され、今日のキャリア教育をめぐる政策上の課題に十分寄与する内容であるというだけでなく、今後求められる社会の担い手を育むうえでもきわめて大きな貢献をする内容を含むものであることが明らかとなった。
しかし、こうした学習指導要領上の内容の充実と、学校教育現場での授業実態とは必ずしも連動しない。今日、高等学校の家庭科は、カリキュラム上、極めて限られた時間数しか与えられていない。こうした状況のなかで、学習指導要領に示された家庭科の内容が実際にはどの程度、学習されているのか、また担当教員の意識の態様はどうか、授業内容が十分でないとすればその要因は何か等について実態調査により明らかにし、問題解決に向けた提案をしていくことを次年度以降の課題として設定した。
そこで次に、家庭科の授業と担当教員の意識に関する実態調査に向けた調査票の作成に取り組んだ。高等学校家庭科担当教員5名にヒアリングを行うとともに、調査票案の作成、プレ調査を行い、その結果をふまえて調査票の改良を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では平成24年度に実態調査を実施する予定であった。しかし、高等学校の新しい学習指導要領（平成21年版）が平成25年度から年次進行で実施されることから、実態調査の実施を1年先に延ばし、初年度である平成24年度は調査の実施に向けた準備に十分な時間を確保した。研究の進捗は遅れたものの、新学習指導要領に沿った指導案や教科書がそろった25年度に実態調査を実施することで、より意義のある研究にすることができるものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は前年度の結果をふまえ、茨城県における公立高等学校100校、私立高等学校30校の家庭科教員を対象にアンケート調査を実施する。調査結果を分析し、家庭科教育学会で発表するとともに、研究論文として学会誌に投稿する。
調査の実施にあたっては、茨城県高等学校教育研究会家庭部会の協力が得られたため、５月２３日に開催される茨城県高等学校教育研究会家庭部会の会合のなかで、調査の趣旨説明と調査票の配布を行い、欠席者には後日、調査票を送付する。
回収された調査票については、今日のキャリア教育政策の枠組（平成１３年中央教育審議会答申「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」及び同年１１月『高等学校キャリア教育の手引き』（文部科学省））に沿って分析を行い、高等学校の家庭科の授業実践がキャリア教育政策にどのような役割を果たしているのかを中心的視座として考察し、今後のキャリア教育に果たす家庭科の貢献と課題について明らかにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
アンケート調査の実施にともなう費用として、①通信費（10万円）②調査票整理のための人件費（10万円）、研究成果の発表および研究動向調査のための費用として、③交通・宿泊費（20万円）、④学会参加費（2万円）、⑤学会誌投稿料（2万円）、⑥論文抜刷（1万円）、研究遂行のための設備・備品費として、⑦家庭科教育関係図書（20万円）、⑧消耗品費（10万円）を計上する。
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