生活の場として知的障害者を支援する住まい環境の研究

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24500930
• Research Institution: Japan Women's University
• Principal Investigator: 定行 まり子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (80235308)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 橋本 彼路子 小山工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (60583523)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 障がい児 / アンケート調査 / 保育形態 / 教育理念 / 障がい種類

Outline of Annual Research Achievements

研究実績の概要
2015年11月から12月にかけて政令指定都市、中核都市の私立保育所にアンケート調査を実施した。（発送数2176、返信数382、有効回答数は17.6％）
障がい児の受け入れの現状は全体の69.4％％の保育園で障がい児を受け入れていた。また保育形態は、障がい児の保育形態は、382の保育所のうち同年齢保育が219（57.3％）。異年齢保育が74（19.4％）で、その他の保育形態と答えたのが31（8.1％）と同年齢保育が多くを占めていた。
受け入れ可能な障がいの種類は軽度の知的障がいが51.0％と最も多いが、中度は28.3％、重度が8.6％と重度障がい児は受け入れない傾向がある。次に自閉症（47.4％）アスペルガー症候群（45.5％）である。視覚障がい（10.７％）聴覚障がい（20.4％）と身体障がい児は総じて少ない傾向にある。障がい児の受け入れに関する制限は地域に住む子どものみ受け入れとの回答が多かった。障がいのある子どもへの保育で参考にしているものとしては、日本の保育所保育指針が48.2％に比べ、海外の教育理念としてはモンテッソーリ（7.3％）コダーイ（3.9％）シュタイナー（2.6％）などが挙げられたが、こうした海外の理念を挙げた保育園は少数である。障がい児を受け入れるための工夫として「視覚からの配慮」（視覚から入って理解しやすく生活を絵やカードを用いる）「落ち着ける空間づくり」（個別指導できるコーナー設置する、居場所の確保）「刺激のコントロール」（視覚に必要以上の玩具を入れないように視覚刺激を少なくする、生活のペースを崩さない）「バリアフリー化」（家具・玩具の工夫、車いすに対応したトイレ・スロープ）が挙げられた。