2012 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災被災地域における地学学習内容の検証と再構築
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24501089
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Miyagi University of Education |
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Principal Investigator |
川村 寿郎 宮城教育大学, 教育学部, 教授 (60186145)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 地学教育 / 理科教育 / 被災地 |
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| Research Abstract |
本研究は，東日本大震災被災地域の小中学校における理科・地学の学習内容について検証し，被災地に適合し改訂した学習内容として再構築して実践的に普及することを目的とする。平成24年度は，以下の研究を実施した。
①被災地に立地する学校において地学学習に関するインタビュー調査を実施した。その結果，大震災直後の休校等により，特に中学校理科（第2分野）の地学に関する学習の中断や学習進度の遅れなどが生じた実態が明らかとなった。また，被災地域における地学学習内容について，特に中学校理科担当教諭に対するアンケート調査を実施した。回答の集約・分析の結果，大震災の前後において，地学学習指導内容や授業改善意識に対する変化が認められた。
②過去の類例として兵庫県南部地震，及び今後の類例として想定される南海地震の各被災地域において，主に防災の学習内容を視察し，東日本大震災被災地で今後必要とすべき地学学習教材を検討した。特に震災遺構等の社会教育施設等の活用が有効であることが確認された。
③東日本大震災を引き起こした地学現象と中学校理科の学習内容を検証した結果，被災地では，地震・災害の一般的学習内容を発展させて，特に被害の大きかった津波に加えて，地震動，液状化，地盤沈下などの現象，さらには，被災地が位置する太平洋プレートの沈み込み域に面した沈降海岸（リアス海岸）といった諸条件を含めて，一連の地学現象として捉える学習内容が重要であることが明らかとなった。これは，現存の理科教科書の記述内容を改訂し発展させる必要性を意味する。
④被災地域の3ヶ所において，各地域の小中学校理科担当教諭を対象とした研修会・講習会において，大震災に関わる地学現象や教材の取扱いについて解説した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画として平成24年度の研究内容である，①地学学習内容のアンケート調査と分析，②インタビュー調査，③類似例の調査，④教材資料の収集の４項目は全てほぼ計画通り実施された。ただし，①の分析は，アンケート調査の実施が3.11前後に設定したことにより回収後の集計分析が平成25年度初めまでずれた。また，教材資料の収集は，現地での収集活動時期を考慮して平成25年度まで継続される。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成24年度の検証作業に引き続き，平成25年度には被災地に適合した地学学習モデルの再構築をめざして以下の研究を進める。
①平成24年度実施のアンケート調査の分析と，回答した教諭へのインタビュー調査を行う。
②東日本大震災被災地での地学教材となる資料収集を継続し，学習材として精選・加工し整理する。また，東日本大震災をもたらした地学現象（津波，地震動，液状化など）を理解するための教具を改良・開発する。
③大震災に関連した地学現象の検証結果をふまえて，既存の教科書や資料に改訂を加えた地学学習モデルとなるコンテンツを作成し，その教材利用方法を検討する。
④被災地の理科担当教諭を対象として，学習モデルの紹介と利用の普及を図るとともに，実践校に対して実践にあたっての支援を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の研究推進計画の各項目で，以下の研究費目（購入物品）を使用する。
物品費（品目）：資料収集（カメラ，記録メディア），コンテンツ作成（パソコン），地学教具作成（工作器具）
旅費：インタビュー調査，資料収集調査，教員研修，学校支援
謝金：アンケート調査集計分析，コンテンツ項目の整理
その他：収集資料の整理，コンテンツ作成
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