2015 Fiscal Year Annual Research Report
緊急時科学技術コミュニケーションの課題検証とソーシャルメディアの活用検討
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24501110
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
難波 美帆 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任准教授 (80422020)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 衛 富山大学, 人間発達科学部, 准教授 (60432118)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 科学コミュニケーション / 科学教育 / リスクコミュニケーション / 科学リテラシー / メディアリテラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、東日本大震災における「専門家・科学者と市民の信頼感の崩壊」という問題意識を元に、サイエンスメディアセンターでの研究成果を踏まえ、①震災以降のクライシス・コミュニケーションのプロセスを明らかにし、②変動するメディア環境を有効に活用しつつ市民の期待に答えられる「専門家・科学者・行政機関」からの情報発信のあり方を提案したいと考えた。本年度は、マスメディアから提供される情報の補完要素としてのネットメディアの情報提供について掘り下げる研究を行った。具体的には、サイエンスメディアセンターから提供されたクライシス時（事故発生から約１週間）の情報提供と同時期に発信された原発事故についての新聞記事（日経新聞を使用）の二つを質的な分析を用いて比較を行った。この結果、クライシス時において多くの人に閲覧されたサイエンスメディアセンターの記事はQ＆A形式を用いることで、何について書かれているのかという記事のフレームがはっきりしていたのに対し、同時期に発表された新聞記事においては、一つの記事に多くのテーマが盛り込まれており、緊急時にいち早く情報は知りたいが、未曾有の事態で何を知ればいいのかわからない人にとっての情報収集に的確に対応しておらず、この分かりにくさが、新聞というメディアが読者の期待に応えられなかった一因と考えられた。当該研究については、欧州の学会での発表のため英語論文としてまとめた。研究テーマ２について、福島県飯館村の仮設住宅を訪問し、避難者5名の聞き取り調査を行った。事故直後に複数の科学者が村を訪れ、それぞれに全く違う見解を示したため、住民は専門家の情報についての不信が募り、その後何も信じられなくなったことや、災害直後、行政機関も被災し広報機能が麻痺、停電もあり情報伝達方法は一戸一戸を訪問するしかなく、避難の遅れにつながったことなど原発事故直後の被災地の状況を聞き取った。
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