2014 Fiscal Year Research-status Report

クリエイティブ産業の高度職業専門人材育成のためのケース教材の研究開発

Research Project

Project/Area Number	24501132
Research Institution	Okayama Prefectural University
Principal Investigator	助川たかね岡山県立大学, デザイン学部, 教授 (10440421)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松島史朗豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (40422810)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2016-03-31
Keywords	ケース / クリエイティブ産業 / 高度職業専門人材 / 持続可能性 / 都市再生 / 海外先行事例 / アートインフラ / コミュニティ
Outline of Annual Research Achievements	本年度は最終年度となる予定であったが、調査研究の過程で採用した教材対象事業である「High Line Park」に関して、影響力や知名度、開発状況などが、予想を遥かに超えるものとなったことで、その調査研究範囲を拡大せざるを得なかった。かなりの注目を集めていた事業であったとはいえ、文化・経済・景観などに与えるここまでの影響力の大きさは期待以上のものとなった。その結果、本年度に予定していたアジアの専門職大学院での資料収集を延期し、研究期間を1年間延長、前回調査から大きな変化を遂げた事業の追加調査と資料収集に注力した。注目度の高まりに伴い、各種文献数も増え、一部邦訳版も入手できるようになったことで時系列データの収集・蓄積が可能となった。一方で、その発展拡大に伴い、大都市のなかの持続可能型の成功事例として扱ってきたこの地区の周辺では従来のスクラップ＆ビルト型の開発が勢いを増してきたという皮肉な現象も起き、都市開発・再生の持つ根源的な課題を考慮する必要性も出てきた。もうひとつの対象地域である「Navy Yard」については開発の進捗が緩やかなため、近隣の再開発地区「Rose Kennedy Greenway」を対象に加えることで、都市インフラを解体・転換・再生し、文化・経済面での付加価値を創出する事業の比較研究へと発展させている。こうした海外対象事業の調査と合わせ、研究分担者を中心に、国内の「都市に埋め込まれたアートインフラ」についての調査など都市再生に関する多様なアプローチ、さらに、国内外の対象地域を貫く「Sustainable Community Development」を中心テーマとして英語による事例研究にまとめている。本調査研究を通して得られた新たな視点に基づき、これまでに執筆した事例研究も大幅に加筆修正し、公表に向け内容の精度を高めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 「研究実績の概要」で記述した通り、一部対象事例が予想を遥かに上回る影響力を持つ事業として発展し続けていることから、必要資料や写真の質・量とも増え、調査内容および方法の見直しが必要となった。そのため、事例研究、ケース教材としての執筆作業が予定より遅れている。研究期間の1年延長を申請し、ケース教材および事例研究の執筆、公表作業を完了することとした。
Strategy for Future Research Activity	最終年度（4年目）となる平成27年度については、対象事例の調査資料に基づく事例研究の執筆作業、同じく英語版事例研究の執筆作業、これまでに執筆したケース教材の大幅な加筆修正による新版執筆作業とそのケース教材のケース公表／販売機関での公表を完了する。前年度に予定していたアジアの研究教育機関での調査については延長年度に持ち越したため、ケースの公表前に教材使用方法の調査を実施することで、教材の完成度向上を目指す。
Causes of Carryover	１．事例研究およびケース教材の執筆、ケース公表／販売機関での公表作業が遅れているため、これにかかる人件費、資料購入費、消耗品（保存メディア）が未使用となっている。２．アジアの研究教育機関での使用状況調査を延期したため、その旅費分が未使用となっている。
Expenditure Plan for Carryover Budget	１．事例研究およびケース教材の執筆、ケース公表／販売機関で公表作業にかかる人件費（資料整理・英文校正）、資料購入、消耗品（保存メディア）、著作権処理に関する手続きや送料に使用する。２．アジアの研究教育機関での使用状況調査については、事例教材完成後、公表前に教材の完成度及び活用方法の向上を目的として実施する。