2013 Fiscal Year Research-status Report
水害廃棄物処理計画策定とその実効性確保のための研究
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24510051
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Research Institution | Taisho University |
Principal Investigator |
岡山 朋子 大正大学, 人間学部, 准教授 (20418734)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平山 修久 独立行政法人国立環境研究所, その他部局等, 研究員 (00399619)
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Keywords | 水害廃棄物 / 防災 / 廃棄物処理計画 / 実効性 / ボランティア / 資機材 / 災害時トイレ |
Research Abstract |
本研究はより実効性の高い水害廃棄物処理計画の策定支援を目的としている。 平成25年度は被災者・被災自治体・災害ボランティアへの詳細なインタビューをもって水害廃棄物処理過程の把握を試みた。なお、これ以外に、大規模災害時のトイレの使用状況とトイレ支援の実態についても調査した。 平成24年度に実施した全国自治体(都道府県含む)を対象とした水害廃棄物処理計画策定状況に係るアンケート調査について、床上浸水を想定した被災家財を排出する訓練を実施しているかという問いに「している」「必要だと思う」という回答があった全6市に電話で詳細を尋ね、最終的に避難訓練を実施していた北茨城市、高岡市を訪ねて担当者に詳細をヒアリングした。コミュニティが古く自治会組織が強固な地域においては自助および自治体との共助体制が整っており、結果的に災害対応やその後の防災体制づくり、訓練の実施に市民の協力が得易いことが分かった。一方、いずれも外部からのボランティアを受け入れた経験はなくボランティアの受入れという側面においては参考にならなかった。 そこで、災害ボランティアNPO所属のボランティアスタッフにインタビューを行った。平成25年度に起った大規模水害について、ボランティアセンター立ち上げのために被災地に入るにあたり、受け入れ先となる社会福祉協議会の状況、社会福祉協議会と自治体の災害廃棄物処理担当との連携の状況、それとボランティアの配置などの実態について事例の紹介を受けた。 また、社会福祉協議会によるボランティアセンターの立ち上げと災害ボランティアの配置の実態については、大分県T市の平成24年の豪雨災害時におけるボランティアニーズ票、ボランティア配置票、資機材貸し出し票の提供を受け(個人情報は黒塗り)、その解析を行った。しかし不明点が多く、明確には被災家屋の状況とボランティアの活動量および資機材の利用量が把握できなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成24年度に課題として残された大分県T市の社会福祉協議会の資料は入手できたが、実際に解析をしてみたところ不明点の多い資料であることが分かった。しかしながら、災害ボランティアの受入について使用した書類が残されているケースは極めて少なく、貴重な資料が入手できたと言える。また、水害事例について実際にボランティアコーディネートや資機材の貸与を行ったNPOのボランティアにインタビューし、水害規模、社会福祉協議会や被災自治体の状況は非常に多様であり、一般的な災害ボランティア・資機材調達マニュアルの作成は難しいことが分かった。 またインタビュー調査を通じて、被災地のトイレ(ボランティアが使用するトイレ含む)の問題を抽出した。被災時トイレに関する調査をさらに行う必要が生じた。 この残された課題は平成26年度にさらなる事例調査の分析をもとに解決し、マニュアル化につなげたい。 なお、平成25年度は(NPO)レスキューストックヤードの研究協力者とともに廃棄物資源循環学会、第8回防災計画研究発表会、3R International等で学会発表を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は最終年度である。これまでの調査結果をもとに、さらなる調査とデータを加えて自治体向けの災害ボランティア連携マニュアルを策定したい。さらに、共同して計画策定する自治体を募りたいが、応募のなかった場合には、策定したマニュアルをもって次の研究につなげていきたい。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
共同研究者の研究において、情報収集したデータについて入力等作業が年度末に間に合わず人件費等が使用されなかった。 情報取得のための費用および情報の入力作業における人件費等に使用する。
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Research Products
(6 results)