2014 Fiscal Year Annual Research Report
減災のための平常時と災害時がシームレスに連携可能な地理空間情報処理手法の確立
| Project/Area Number |
24510229
|
|---|
| Research Institution | University of Hyogo |
|---|
Principal Investigator |
浦川 豪 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (70379056)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森永 速男 兵庫県立大学, 総合教育機構, 教授 (40210182)
馬場 美智子 兵庫県立大学, 総合教育機構, 准教授 (40360383)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 防災情報システム / 災害対応 / GIS / 地理空間情報 / 平常時と災害時 / クラウドコンピューティング技術 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究成果を社会実装を目的として、災害対応業務における情報技術、特に地理空間情報活用の先駆的な取り組みを調査した。アメリカ国家安全保障省（DHS）では、地理空間情報とICTを上手に利活用するために必要な５つの要素を定義し、国内の地域での実践的な取り組みが実施されている。１つめは、ガバナンスで、プロジェクト推進のための主要な政策、プロセス、手続等プロジェクトを効果的推進することを支援する枠組みである。２つめは標準的な手法の確立で、その手法の一貫性を維持するために適用することであり、計画的な手法（PM等）や情報処理手法等が含まれる。３つめは、最新の技術と適用であり、様々なニーズに対し情報、知識の共有が環境を構築する。４つめは、人材育成で、利活用の有効性を確保するために、定期的なトレーニング等を継続実施する。最後は、利活用である。社会実装のための主たるフィールドとしている北九州市での実証は、５つの要素から以下のように整理することができた。ガバナンスは、部局横断的情報システムを企画、導入、運用するための組織づくり。災害時の機動的な支援を可能とする周辺自治体と連携したGISリージョナルコミュニティ形成。標準的な手法の確立では、広く普及しているソフトウエア、サービスの活用する概念、COTS（commercial off-the-shelf）の採用。被災者生活再建業務に必要となる、基幹データベースの住所情報を利用したジオコーダーの標準化と平常業務での活用。適用技術では、時代の潮流技術であるクラウドコンピューティング技術の活用。人材育成では、自治体職員が平常時から情報システムを利用することの促進と移動体端末のアプリケーション開発等による率先的市民参画。減災のための平常時と災害時がシームレスに連携可能な地理空間情報処理手法を基盤として、様々な利活用が展開されている。
|
