2014 Fiscal Year Research-status Report
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24510346
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
西 佳代 広島大学, 総合科学研究科, 准教授 (90416058)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松島 泰勝 龍谷大学, 経済学部, 教授 (20349335)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | グアム・ナショナル・ガード / 軍事環境問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成24～25年度にかけては、20世紀初頭に出現したグアム海軍政府が実施した、革新主義的な天然資源管理政策の一端を明らかにした（特に土地や水資源）。「友愛的同化」というスローガンのもと、グアム海軍政府は、天然資源の管理をつうじて島先住民の生活の質を「向上」させようとしたのであった。しかしこうした海軍の革新主義的な政策は、1950年のグアム島基本法が成立し、国防総省が管轄する地理的範囲（すなわち基地）が確定すると終結する。以後、基地以外は内務省の管轄となり、文民政府が樹立されたため、民政事項は国防総省の管轄外となったからである。ここに住民の生活の質の問題は軍事基地から切り離された。
以上のような歴史的経緯をふまえつつ、平成26年度では、グアムにおける基地内外格差が、現在、連邦政府の政治的課題となっている理由を考察した。その際、まず国立公文書記録管理局で資料収集を行い、基地の地理的範囲を確定したグアム島基本法成立過程における連邦政府内の議論から（特に1946～1949年）、基地内外で独立した天然資源管理システムが形成された経緯を調査した。次に、そのような天然資源管理システムゆえに、基地外の住民が米軍再編計画から受けるに影響について、環境影響評価書をもとに明らかにした。さらに環境影響評価の最終決定書から、国防総省の環境政策を明らかにした。
その結果、基地を維持してアジア太平洋地域に対するアメリカの軍事的関与の姿勢を明らかにするという消極的な戦略目的だけでなく、より積極的な軍事戦略上の目的が明らかになった。それは、長期化する対テロ戦争に必要な戦力を確保することである。その背景には、対テロ戦争が長期化し、国民の支持も低迷してきているなかで、グアムの民間人の協力を今後も維持してゆきたいという意図があった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年度では、ナショナル・ガードのリクルート活動との関係で、連邦議会が基地内外の住民の生活の質の格差を問題視していることが明らかとなった。しかし、この問題にかんする民主党と共和党の立場の違いが比較できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、グアム在住の本土出身の帰還兵の生活状況に焦点をあてて基地内外格差問題を明らかにすることとしていたが、連邦政府の関心は、むしろグアム・ナショナル・ガードにあることが明らかとなった。
そこで最終年度では、これまでに収集した資・史料をもとに、共和党と民主党のグアム・ナショナル・ガード政策を比較しつつ、今日の基地内外格差についての議論の本質を考察する。
政府による天然資源管理策は人間の生活の質に直結しているが、水資源は、とりわけそうである。そこで、グアムにおける連邦政府の水資源管理策の歴史と、グアム・ナショナル・ガードの歴史との関連づけを行う。
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Research Products
(1 results)
