2014 Fiscal Year Annual Research Report
韓国の小中学校の英語教育においてＥＢＳｅが果たす役割と日本への示唆
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24520714
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
カレイラ松崎 順子 東京経済大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40454186)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 韓国 / 英語教育 / ICT |
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| Outline of Annual Research Achievements |
韓国では教育課程の確立，国定教科書や教材の開発，充実した教員養成，研修制度など周到な準備のもと1997年に英語教育が小学校に導入された。しかし，小学校への英語導入以降，早期英語教育が過熱化し，特に，都市と地方において英語の学力格差が顕著にみられるようになった。また，韓国は収入の違いが教育機会の不平等を招くといういわゆる教育格差が大きな社会問題となっている。これらの問題を解決するための手段として注目されたのがInformation and Communication Technology(ICT)を使った学習教材であり，韓国政府は韓国教育放送公社（Korean Educational Broadcasting System)の発展に力を注ぎ，2007年に英語の教育番組を専門に放送するEBS English(EBSe)を開始した。さらに、私教育費軽減のために行われている「放課後学校」のための教材として，EBSeは「EBS English放課後英語教室」を開発し，2011年9月にその運営を開始した。
本研究では「EBS English放課後英語教室」を使用している小学校において質問紙調査や授業見学を行い、多くの児童が「EBS English放課後英語教室」を楽しみながら学習していることを明らかにした。
ところで李明博大統領（在任2007―2013年）はICTを取り入れた英語教育を精力的に進めてきたが、朴槿恵大統領が2013年に就任して以降、それらの計画が中止になったり、見送りになった。EBSeもその事業が縮小されるなど、韓国の英語教育は大きな転換期に来ており、今後その動向に注目していくべきであろう。
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