2012 Fiscal Year Research-status Report
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24520768
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
櫻井 良樹 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (90211268)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 支那駐屯軍 / 北京議定書 / 塘沽停戦 |
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| Research Abstract |
初年度として基礎史料の収集につとめた。国内における文献調査は、防衛研究所図書館、国会図書館憲政資料室を中心に行い、特に本研究の中心時期である1930年代に関する史料調査をほぼ終了した。また国内出張では、札幌周辺駐屯地史料館調査において翼東政府関係の写真、北支派遣隊の山海関駐留部隊記録を集めたほか、北海道、長野、松山などの聯隊史・師団史の中国派遣隊記事を収集した。
海外調査では、各国駐屯軍関係史料と、各国が日本の駐屯軍をどのように見ていたのかがわかる史料の収集につとめた。中華民国の史料は台湾中央研究院で、イギリスの史料については、British documents on foreign affairsを精査し、外務省FO371のマイクロフィルムの閲覧を終え、新たに外務省FO228と陸軍省WO106に華北駐屯軍史料の存在を知り収集した。アメリカについては、Foreign Relations of the United Statesに含まれている関係記事を集め、さらに参謀本部のU.S. Military Intelligence Reports:のChina(1911-1941)とJapan(1918-1941)を終えた。ワシントンのNational ArchivesではRG395 Records of United States Army Overseas Operations and Commandsの史料中にアメリカの駐屯軍関係資料が200箱あることがわかり調査を開始した。成果物としては論文2本を公刊し報告を一回行った。
史料収集の過程で、1931年以後の日本軍増兵措置を英米が北京議定書違反と認識していたこと、1933年塘沽停戦が、満洲事変ではなく支那駐屯軍の行動を止めるためのものだったかも知れないこと、1936年でもアメリカは議定書を有効と判断していたことがわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本年度前期は研究休暇であったため、研究（具体的には史料調査が中心）は予想以上にはかどった。本年度に計上していた当初の予算（設備備品費、海外旅費、国内旅費、その他コピー代）を10月までに使いきったため、次年度以後の予算から50万円を前倒し申請により支出し使いきった。
科研費によるもの３回（香港、ロンドン、ワシントン）、それ以外の資金によるもの２回（台湾、ロンドン）の海外資料調査によって、当初平成25年度・26年度に予定していた台湾調査で行う予定の調査を終え、アメリカのNational Archives訪問により、史料の存在を確認することができ、来年度以後の調査計画を立てることが可能になった。また国内における史料調査においては、防衛研究所戦史資料センター図書館、国会図書館憲政資料室での調査は一通り終えることができた。さらに自衛隊駐屯地史料館および各地の中国に派遣された部隊史の調査は、北海道および四国の一部で行い、それぞれ有用な写真・文書などを撮影することができた。
当初予定していたもので、充分にできなかったものがロンドンのNational Archives所蔵のFO391文書のうちのマイクロ化されていない部分（1927－1931年）の調査であり、これは詳細な索引がないため、かなり時間を要することがわかった。なお新たにイギリスでのNational Army Museumの調査、国会図書館憲政資料室Military Intelligence Division Regional File Relating to China 1922-24の閲覧が必要なことがわかったが、これは研究の進展に伴うものであり、むしろ成果があがっているものと考えられる。
研究報告や成果の出版については、今年度中に収集した資料を用いたものではないが、これまでわかっている範囲で世に問うことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度の国内調査は外務省外交史料館での調査が中心となる。『日本外交文書』に掲載分の他に、アジア歴史資料センターで閲覧が可能であるが、検索システムに問題があるため、直接館に出向いて簿冊を順に追って精査する。また国会図書館憲政資料室に収められていることがわかったMilitary Intelligence Division Regional File Relating to China 1922-24も閲覧したい。さらに各地自衛隊史料館に残されている中国に派遣された部隊兵士の手記類などの調査を継続する。海外については、FRUSを踏まえた上で、本年度に行ったNational Archivesでの予備調査で所蔵が判明したアメリカの華北駐屯軍の調査を行う。
平成26年度以後は、国内史料所蔵機関での補充調査を行う。海外調査は、本年度充分にできなかったロンドンのNational Archives所蔵のFO391文書のうちのマイクロ化されていない部分（1927－1931年）の調査と新たに関係史料の所蔵が判明したNational Army Museumの調査を行いたい。研究を著書としてまとめはじめる。平成26年は、第一章「清国駐屯軍の成立」、第二章「辛亥革命の勃発」、第三章「第一次世界大戦期」、第四章「ワシントン会議と列国駐屯軍問題」くらいまで。平成27年度は、駐屯軍の創設から改組・消滅の時期の全部にわたる通史的著述をまとめ出版することを目的として、前年に続けて本の執筆を行う。第五章「中国ナショナリズムの昂揚と駐屯軍」、第六章「山東出兵と駐屯軍」、第七章「満洲事変と駐屯軍」、第八章「駐屯軍の大増強と廬溝橋事件への道」を予定している。なおフランス、ドイツ、ロシア、イタリア史料の残存と利用可能な環境の目途がつけば、さらに本研究を国際共同研究として発展させていく準備を、この年に行いたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度研究費は、本年度前倒し申請後に備品費20万円、旅費60万円、その他10万円という予定で組み直している。もっとも大きい部分を占める旅費は、アメリカのNational ArchivesのColledge ParkおよびWashingtonの調査で、ともにRG395のCHINA EXPEDITION関係の史料中のアメリカ華北駐屯軍史料の調査である。滞在期間は1週間程度、金額は45万円程度である。国内における交通費は、外務省外交史料館と国会図書館憲政資料室に通うためのもの。20回程度で合計5万円を予定している。また自衛隊史料館に残されている中国に派遣された部隊兵士の手記類などの調査は一回予定している。10万円程度を使用する。その他は、おもにコピー代金。備品費は、関係図書費と調査の際に持参するタブレット端末の購入を予定している。
平成26年度以後については、おもに補充調査のための旅費として使用したい。本年充分にできなかったロンドンのNational Archives所蔵のFO391文書のうちのマイクロ化されていない部分（1927－1931年）の調査および、National Army Museumに所蔵されている華北駐屯軍関係の写真類の調査がそれである。
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Research Products
(2 results)
