2013 Fiscal Year Research-status Report
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24520897
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
長尾 謙吉 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (50301429)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
立見 淳哉 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (50422762)
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| Keywords | 経済地理学 / 技術 / 距離 / 近接性 / 産業集積 / 国際分業 / コンヴァンシオン / 国際研究者交流 フランス |
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| Research Abstract |
経済の空間的・地理的側面に社会科学の様々な分野から関心が高まっている。地理学系の経済地理学に求められるのは、地理的な繊細さを持ちつつ特定の経験的課程を説明する一般的な方法論を磨くことである。
本研究は、「技術変化と企業間距離に関する経済地理学研究」を課題とし、入手が困難な企業関係資料を独自のインタビューおよび公的あるいは民間の調査機関との協力関係のもと得られるデータを活用し、輸送技術と生産技術の変化のもとで企業間の近接性に関するダイナミズムを技術‐組織（企業）‐領域（地域）の三位一体的にとらえることを試みる。
平成２５年度の成果としては研究代表者の長尾が経済地理学会第６０回記念大会のシンポジウム「経済地理学の本質を考える」の報告者であったことから「産業地理の現実と経済地理学の視点」について、第１に経験的基礎の重要性と、第２に「結果」としての地理を論じるだけでなく「要因」としての地理を探究する観点が大切であることを提示した。
フランスにおいて開催された「経済地理学の潮流と理論」国際会議にあわせて、長尾と研究分担者の立見で「グローバル経済下の技術変化とローカライゼーション」（英語）の原稿を準備し、液晶テレビ産業を事例として、企業立地の東アジアへの集中や企業間関係の変化を技術変化とからめて考察した。
大阪大都市圏を中心とする企業調査については、長尾と立見が参加する大都市圏産業政策研究会の成果『大都市圏の地域産業政策』において、一部を紹介し検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
方法論的な議論については、関連する学会において報告し、成果を公表または公表準備中である。
企業間関係の図表化については、継続して取り組み、新機軸が打ち出せるよう試みている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度においても継続してフランスを中心とする研究者と交流しつつ、国内外での成果発信に取り組む。
大阪大都市圏における調査事例について、学術論文としての成果とりまとめを行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２６年７月にフランス政治経済学会で発表することになり、その旅費の一部にあてるため次年度使用額が生じた。
次年度使用となった予算を平成２６年７月にフランス政治経済学会での発表や研究交流のための旅費の一部にあてる。
人件費・謝金を使用し、研究補助などを活用しつつ研究成果のとりまとめを行う。
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