2015 Fiscal Year Annual Research Report
国境離島における「島づくり」－海洋政策と公共性の文化人類学的研究
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24520924
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
川崎 一平 東海大学, 海洋学部, 教授 (10259377)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 吉彦 東海大学, 海洋学部, 教授 (90512616)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 海洋政策 / 国境離島 / 公共活動 / 意識調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国の海洋政策において重要性が増してきている離島、そのなかでも隣国と海域を接している「国境離島」を対象として、公共活動、公共組織に対する島民の意識、行動についての社会調査を実施することを目的としている。
本研究の最終年度となる27年度は、石垣市役所、石西礁湖自然再生協議会、しらほサンゴ村サンゴ礁保護研究センターの協力をえて、石垣市民3000人に対して「島の暮らしの海：市民アンケート」を実施した。質問票の作成にあたっては、上述した公共団体のほか漁業関係者ほか民間団体を訪問しヒアリングを実施することによって協同作業を実施した。さらに石垣市海洋基本計画に沿った施策において進められている「海洋教育の推進策」との関連で実施された「八重山海洋ミーティング」の実施準備に本研究として参画し、石垣市教育委員会、石垣市内高等学校を訪問し、同市において推進されている海洋政策の在り方についてヒアリングをおこなった。
こうした研究調査によって、石垣市民は、公共領域である「海」について、単なる自然環境だけではなく、石垣の固有の文化、社会規範を生み出してきた資源として認識していることが明らかになった。また当時に「海」の活用と保護に関わる公共機関・団体の活動について、石垣市住民が高い意識と関心を抱いていることも明らかとなった。こうしたことから、当該研究に協力していただいた関係団体の今後の方針策定にも寄与した。今後、この調査結果は、石垣市役所のホームページにて掲載されることが決まっている。このように石垣市民に対しても「公共の海に関しての島民自らの関心」のありようを伝え、その石垣アイデンティティ形成への寄与も果たしたと考えている。
本調査の結果については、現在、公刊準備であるが、本研究共同研究者の山田吉彦によって、「国境の人びと 再考・島国日本の肖像」新潮社によって、一部成果が出されている。
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