2012 Fiscal Year Research-status Report
中古住宅の取引過程における情報と専門家の職業倫理規範に関する比較法社会学研究
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24530014
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (80302785)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 法社会学 / マンション管理 / 流通 / 契約 |
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| Research Abstract |
調査研究として調書に記したように、京都マンション管理評価機構との連携を推進し、6月には管理評価機構のシンポジウムで研究成果や今後の研究計画を発表した。その後も共同研究会を管理評価機構の理事長、宅建事業者、住宅計画の研究者と結成し、初年度で5回の研究会を開催した。
連携研究者とも一度、東京で研究会を開催し、次年度以降予定している調査方法について有意義なディスカションを行うことができた。
京都市内の宅建事業者にもヒアリングを春休みに5回行った。
研究成果の発表としても、11月に単著を刊行。3月にも共著で本研究の内容を公表できた。
コモンズという点からマンション管理をおさえる点については、国際学会でも発表を行い、ネットワーク形成もできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
管理評価機構との連携は計画以上に進展している。他方、他府県での調査については次年度に持ち越すことになった。理論的な側面では、単著と共著の執筆により深まりがでた。
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| Strategy for Future Research Activity |
市場の仕組みの研究だけではなく、管理不全を起こしている難マンションの調査もあわせて実施していく。豊島区がマンション管理推進条例を制定したので、その実施過程も調査する。
フランスやアメリカの区分所有法、管理危機マンションへの対策も調査していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前年度からの繰り越し分は、消耗品購入に用いる。
次年度については、申請時に提出した調書に基づき、他府県の宅建業協会の調査、アメリカ海外調査を中心に使用していく。
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Research Products
(4 results)
