2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530019
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宇賀 克也 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90114397)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 情報公開 |
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| Research Abstract |
アメリカの「開かれた政府戦略」の下での情報提供の実態について、文献、ウェブサイト等を通じて研究を行った。その戦略の基本理念は、透明性、参加、協働にまとめることができる。透明性の理念とは、政府活動に関する情報を市民に公開し、説明責任を果たすことであり、政府の歳出情報を市民にわかりやすく公開するために、Rwcovery.gov,
USA Spending.gov., IT usapending.govのようなウェブサイトのほか、FOIAの年次報告書等、きわめて多様な行政分野でインターネットによる情報提供が行われている。参加の理念は、民主主義の強化を志向するとともに、政府の外から広範な情報を積極的に収集することにより、最善の情報に基づく政策決定をすること、換言すれば、evidence-based policymakingを行うことも主眼としているといえる。協働の理念は、政府の行政機関間、職員間の協働も意味するが、政府と市民の協働に主眼が置かれているといえる。平成２４年度には、平成２４年２月１４日に閣議決定されて国会に提出された「行政手続等における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」についても、情報開示請求により、立法過程の審査資料を入手し、検討を行った。なぜならば、同法案に基づくマイナンバー制度が施行されると、マイポータルを通じたプッシュ型情報提供が行われることが予定されており、能動的情報公開（狭義の情報提供）の中でも、特定の者向けの「主観的情報提供」という新しい情報公開の仕組みが導入されることになるからである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２４年度に計画した内容はおおむね達成できたと思われるが、本研究の全体の目的に照らすと、平成２４年度に実現できたのは、その２割程度にとどまると考えている。
その理由は、情報公開手数料、議院行政文書、司法行政文書、民間委託等のアウトソーシングに伴う情報公開の問題については、次年度以降に行うことになっているからである。ただし、次年度以降に行う予定であったインカメラ審理、ヴォーン・インデックスについては、平成２４年度に前倒しで研究を行い、複数の論文を公表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は、情報公開手数料、議院行政文書、司法行政文書、民間委託等のアウトソーシングに伴う情報公開の問題について、重点的に取り組むとともに、平成２５年３月１日に閣議決定されて国会に提出された「行政手続等における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（前年に国会に提出され廃案となった法案を修正して再提出されたもの）についても研究し、マイポータルを通じたプッシュ型情報提供についての検討を深めたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度は、研究テーマに関わる図書費のほか、消耗品費等のほか、「行政手続等における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」（前年に国会に提出され廃案となった法案を修正して再提出されたもの）の立法過程資料について情報公開を行い、その開示の際に必要となる収入印紙代等に支出する予定である。
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