2014 Fiscal Year Research-status Report
外国人の退去強制と人権保障に関するヨーロッパ移民法の日米比較研究
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24530029
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
新井 信之 香川大学, 法務研究科, 教授 (80249672)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 外国人 / 人権 / 移民法 / 憲法 / 国際移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで研究代表者が外国人の退去強制と人権保障に関して積み重ねてきた日米の比較法的研究の知見を基礎として、つぎのような視点からEU諸国における法制度とその運用について研究を進めてきた。まず第1に、EU本部が公式に発表する書簡、海外の文献、国内の文献等についての調査・分析をおこなうこと。第2に、ヨーロッパにおける海外調査（学会への出席、大学等の研究機関における調査、実務家および行政機関への聞き取り調査等）による情報収集と意見交換をおこなうこと。第3に、国内における情報収集と意見交換（学会および研究会への出席、実務家および行政機関への聞き取り調査等）をおこなうこと。第4に、所属学会および本務校の紀要による研究成果を発表することである。これまでの研究の上に新たにEU法の比較法研究を積み上げていくことを目的とするため、とくに海外における文献および情報の収集が重要となるので、たえず海外の研究者・実務家との連携を保ちつつ、効果的に研究計画・方法を実行していくことを心掛けている。
平成26年度は、昨年度に引き続き国内外の文献の調査をおこない関係資料の収集をおこなった。海外における研究調査としては、日程等の都合により、2年に一度開催される「全米移民法教育者研究会」（Immigration Law Teachers Workshop）に参加できなかったが、チェコ共和国オルモウツ市で開催された「国境を越えたリーガル・クリニック」第12回国際ジャーナル臨床法学教育研究大会へ参加することができた。それにより、新たにEU各国の研究者たちとのネットワークを形成し、外国人法および移民法に関する共同研究・調査を拡大することができた。また、ドイツ・フランクフルト大学法学部において、日独の比較法および移民法についての共同研究・調査および情報交換をおこない比較法研究者らとの意見交換をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外における研究調査活動を順調におこなうことができた。とくにＥＵにおける出入国管理法制の比較研究のための資料・情報収集が進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、さる2015年1月7日に欧州最大の移民国家であるフランスで発生したテロ事件に鑑み、外国人テロリストの出入国管理についてもＥＵ関係国の資料・情報収集にあたりたいと考えている。研究代表者は、アメリカで発生したいわゆる9.11同時多発テロ事件の移民法に関する分析をおこなっており、ＥＵにおける喫緊の課題についてこれまでの研究が役立つように思われる。そのため、研究者のみならず、アメリカおよびヨーロッパにおける実務家との意見交換を実施し、実務の面においても最新情報の収集・分析を図っていく。また、今年度は、本研究課題の最終年度であり、今後の研究推進の方策を見据えながらこれまでの研究成果を本務校の紀要等に発表する。
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| Causes of Carryover |
物品費で図書を購入する予定であったが、発注期限を過ぎていたため購入することができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当該図書を購入する。
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Research Products
(1 results)
