2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24530034
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
松原 有里 明治大学, 商学部, 准教授 (30436505)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
猪熊 浩子 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30596416)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際研究者交流 オランダ / 国際研究者交流 スウェーデン / 国際研究者交流 ドイツ / 国際的租税回避 / 国際的脱税 / 犯則捜査 / ドイツ租税通則法 / 国際会計基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は、欧州（オランダ・ドイツ）の研究者および実務家（財政裁判所裁判官）および豪州の研究者を日本に招聘し、近年わが国の企業の間でも問題となっている国際的租税回避に対する各国の対応（BEPS)について、研究することができた。具体的には、平成２６年６月にライデン大学（オランダ）の国際課税の専門家であるKees van Raad教授が来日され、OECDのBEPS対応プロジェクトの進展状況およびオランダの対応について外部の有識者を交えて、東京で意見交換を行った。また、平成２７年３月にチュービンゲン大学（ドイツ）教授兼ドイツ連邦財政裁判所長官のRudolf Mellinghoff氏が来日し、大阪国税不服審判所と最高裁判所（東京）でわが国の裁判官と意見交換をされた他、明治大学で「脱税と 」と題して、ドイツ語で講演をされた。その結果、国際的租税回避（＝国際的脱税）を誘発している国（オランダをはじめとする欧州のいくつかの国）とそれを阻止しようとしている国（ドイツ）の立場の違いを明確化することができ、わが国の今後の国際租税政策を考える上でも、当事国で大きな影響を有するお二方から直にヒアリングできたのは非常に有益な機会であった。また、ヒアリングや講演会には、学者（含む院生・助教）だけでなく、政策決定サイド（官公庁）および民間の実務家（弁護士・会計士・税理士）も同席され、招聘した海外からのゲストには、わが国の状況を説明することもでき、こちらも有益であったと考える。
その他、前年度からの継続事項として、ケルン大学（ドイツ）のNorbert Herzig名誉教授の東北大学での講演録も出版される運びとなった。同教授の専門は租税法ではなく、税務会計ではあるが、わが国でも問題となっている国際会計基準（IFRS)の適用範囲について、自国の方法をカーブアウトさせたやり方は極めて有益であると考えられる。
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