2014 Fiscal Year Research-status Report
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24530045
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
浅田 正彦 京都大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90192939)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際法 / 国連 / 集団安全保障 / 経済制裁 / 実効性 / 安保理決議 / 人権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度である平成24年度に実施した国際連盟における経済制裁の制度的枠組みとその実践過程、および国連における経済制裁の制度的枠組みとその初期における実践過程の検討を受けて、平成25年度と平成26年度は、本研究のコアとなるべき部分として、ポスト冷戦期における国連の経済制裁の実践について、個別の事例ごとに実証的な研究を行うとともにその法的問題点について検討を加えた。
ポスト冷戦期における経済制裁について、国連安保理における経済制裁決議の採択過程、決議に基づく制裁制度、制裁の具体的な実施過程に分けて検討を行った結果、様々な対象・形態をもつ経済制裁であるにもかかわらず、そこには共通する問題点があることが判明した。
1つは法的な問題であり、制裁の実効性確保と基本的人権の保障との緊張関係である。制裁を実効的に実施するにはターゲットを絞り特定の個人・団体を指定して、その資産を凍結し、移動を制限するなどの制裁措置をとるのが効果的であるが、他方で司法手続を踏まずに安保理でいわば秘密裏に個人・団体の指定がなされ、財産権や移動の自由が制限されることには、人権の観点から問題があり、実際、国際裁判の結果として人権違反が認定されることもある。こういった問題については、オンブズマンの制度の導入など、安保理においても改善の動きがあるが、各種裁判所を納得させるには至っていない。
もう１つは、実践的な問題であり、たとえば制裁対象の団体を指定しても、指定された団体が別の団体を新たに結成することで容易に制裁を迂回することができるといった問題がある。こういった点に対する根本的な解決策も見出されていないのが実情である。
本年度はこれらの未解決の問題について、法的側面を中心に解決策を模索することにしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りに進行している。平成25年度と平成26年度が本研究のコアをなす部分であったが、いずれも特に想定外の問題が生じたということもなく、おおむね計画通りに進んだ。平成26年度は本研究を全体としてとりまとめることになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度はこれまでの研究を全体としてとりまとめることになる。多数存在する経済制裁の事例について、事例横断的に法的側面から問題点の指摘・分析を行い、可能ならば解決策の提言まで行いたい。
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