2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530047
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
長田 真里 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10314436)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | メディエーション / 子の連れ去り / ハーグ条約 |
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| Research Abstract |
平成２４年度は、研究計画に示した通り、子の奪取条約加盟国における国際家事事件の調停にかかるパイロットプロジェクトの調査研究を中心に行った。
具体的には、イギリスのReunite、ドイツのMikk、フランスの司法省について、ヒアリングや文献収集などを行う一方、Reuniteから公表されている各種報告書、ならびにハーグ国際私法会議事務局の公表しているメディエーションにかかる調査報告やグッドプラクティスなどの調査研究を行った。
さらに、フランスについては、国内家事メディエーションとの違いを明らかにするため、メディエーターから直接ヒアリングを行った。
これら調査研究から、研究の目的に記した通り、①子の奪取事案においてメディエーションの役割の重要性が、同条約加盟国においてかなり強く認識されるようになっていること、②国際家事メディエーションの活用においては執行力付与の問題が大きいが、この問題の扱いにおいては各国においてかなり温度差があることなどが判明した。
特に子の奪取事案においては、連れ去り国裁判所の裁判管轄の対象が子の返還のみに制限されていることから、子の監護権なども含めて包括的に家族間紛争を処理するべくメディエーションで得られた合意について執行力を付与することについて非常に困難な問題があることが加盟国のみならず、ハーグ国際私法会議事務局においても認識されていることが明らかとなった。
また、これら調査をふまえて、日本における子の奪取事案にかかる国際家事メディエーションのあり方について、現在、大阪弁護士会のハーグ条約プロジェクトチームや日本仲裁人協会関西支部などと研究を進めているところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績に記した通り、現在のところ、子の奪取条約加盟国におけるパイロットプロジェクトの調査は順調に進んでいる。その一方で、パイロットプロジェクト関連の情報がかなりの分量であったため、その調査研究にかなりの時間をとられ、EUでのメディエーション指令の構成国国内法に関する調査がまだほとんど着手できていない状況である。
この状況は当初研究計画を立案したときの計画にほぼ沿ったものではあるが、当初の計画以上に進展しているとは言えない状況であるため、区分として（２）と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度は、平成２４年度に行った子の奪取条約にかかるメディエーションの調査研究を引き続き行う。その一方で、前年度に全く着手できなかったEU構成国におけるメディエーション指令にかかる国内法整備の調査研究も開始する予定である。
さらに、ヨーロッパにおける子の奪取事案にかかるメディエーションを行っている機関のヒアリングはかなり進んでいるため、今年度は、アメリカ合衆国におけるメディエーション機関へのヒアリングを行いたいと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
まず、アメリカ合衆国でのヒアリングのために、旅費を計上している。また、本研究課題にかかる資料や書籍の購入費用も計上している。
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