2012 Fiscal Year Research-status Report
人権規範の一般国際法規範への影響とアジア諸国の対応
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24530053
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20117576)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際人権規範 / 国際司法裁判所判決 / 国際法規範 / UPR / 人権条約実施機関 / アジア諸国と人権 |
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| Research Abstract |
平成24年度は、本研究プロジェクトの1年目の年であり、薬師寺が主に一般国際法上の国家責任帰属規則と国際人権条約の締約国責任帰属の構造について検討を開始し、同時にラグラン、アヴェナ事件ICJ判決が領事面会権につき国家の権利だけでなく個人の権利を承認したことの法的意義について検討を行うこととなった。他方、坂元は条約法に関する人権のインパクトともに、UPRを検討素材に国連加盟国の同制度に対するアプローチの仕方とその中でアジア諸国に特徴的にみられる現象をフォローした。
今年度は資料の収集とともに、上記研究をそれぞれが進めることに重点を置いた。また坂元は人権理事会諮問委員会を通じて、薬師寺は強制失踪委員会を通じて海外の人権研究者及び実務家と交流を深め、テーマに関する情報を集めた。当初の計画では可能であれば、欧米から1名、アジアから2名を招いてミニシンポジウムを開催したいと考えたが、招請したい研究者の日程が調整できなかったこと、2013年度に日本でバンコク国際法学会の大会があり、著名な研究者が来られた際に招聘できる可能性があることなどの事情により、2012年度は薬師寺が2012年7月24日にミュンヘン大学で開かれた3大学合同セミナーSocial Dimension of International Lawに参加した。ミニシンポジウムは2013年度に開催するために経費を繰り越した。
両名は、京都の国際法研究会及び世界人権問題研究センターの研究会などを活用して、それぞれの研究の進展状況を報告するとともに、その成果を論文にして発表した。成果の詳細は後述するが、その代表的なものとして、坂元茂樹・薬師寺公夫編『普遍的国際社会への法の挑戦』（2013年3月、信山社、xxiv+866頁）所収の論文がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者と研究分担者は、3年間の研究計画と主要分担について検討し、初年度に分担した研究対象について研究を開始し、その進捗状況を各研究会で発表するとともに、初年度目標に掲げた論文を公表することをめざしたが、2013年3月に両名の編集責任の下で公刊した論文集において当初の目的を達成し、発表した。
国際的には当初可能であれば欧米及びアジアの専門家若干を呼んでミニシンポジウムを開催したいと計画したが、両名の人権関連の委員会のスケジュール、招請したい研究者の都合等があって2012年度中の開催は困難となったが、2013年6月に招聘のめどがたち、欧米から1名、アジアから1名の専門家を招いて少数専門家によるミニシンポを開催することになったので。その費用を2013年度に繰り越した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記のように、2013年度はまずミニシンポジウム「一般国際法秩序への人権のインパクト：アジアの視座」を6月22日東京で開催する。NY大学のオルストン教授とASEAN政府間人権委員会のインドネシア代表を招聘して、少数の研究者で立ち入った議論をしたい。また9月には万国国際法学会東京大会に出席される著名な国際法学者を可能であれば京都に招いてミニシンポを開催する予定である。
平成25年度は代表者の薬師寺は、昨年度から進めている個人の権利の承認の法的効果に土江成果をまとめる作業とともに、主権免除特に刑事免除の点から人権の免除規則への影響を検討する。既にICJの引き渡し又は訴追事件の検討を始めている。研究分担者の坂元は、UPR第2順目の研究を開始するとともに、人権理事会における人権議論の最近の動向を分析する。
2名の研究なので、引き続き発表の場としては国際法研究会及び世界人権問題研究センターの研究発表を活用する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年度の執行計画としては、旅費は主要には、6月のミニシンポジウムの開催費用（特に欧米とアジアからの専門家の招請費用）、研究代表者の海外シンポジウム参加に充てる。また可能であればバンコク国際法学会東京大会に参加される著名な研究者を京都に招いて研究会を開くことも検討している。
物品費は、本研究に関連した海外の著作がいくつか出版されているので、その購入に当てる。
人件費は、今年は資料整理やコンピューター入力に学生のアルバイトを雇用する予定である。
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