2012 Fiscal Year Research-status Report
持続的な経済成長の促進を可能とするＩＣＴ利活用のあり方に関する総合的研究
| Project/Area Number |
24530056
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Research Institution | Gunma University |
|---|
Principal Investigator |
松宮 広和 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド |
|---|
| Research Abstract |
本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は、現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に、ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に、その意義を有する。
平成24年度は、上記の研究課題に関連して、2010年12月23日、インターネットの自由及び開放性の維持を目的としてFCCによって公表された所謂「開放されたインターネットの命令」(FCC Open Internet Order 2010)を中心に検討を行い、本報告書の[13.研究発表]に記した1件の図書として公表(発行確定)した。
当該判断は、通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新のあり方、及び情報サービスに対する規制のあり方、についてのFCCの考えを明らかにした点等に非常な重要性を有する。当該研究は、上記の事項を含めて当該判断に対する詳細な検討を行い、かつ、特に、情報通信産業で、第三者が提供する多岐に渡る補完的な商品及び/又は役務を巻き込んで成長する「エコシステム/生態系」(ecosystem)が形成され、それらの間で競争が行われる状況の下では、FCCが従前から必要性を認識してきたリンク層に対する規制だけでは、必ずしも十分ではなく、アプリケーション層(及び/又はより上位)に対する規制を導入する必要があること、を早い時期に指摘した点等に、その学術的意義を有する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。より具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。(以下、紙面の都合上、「研究課題(n)」(n: 自然数)は、これらの各々を意味する)。
本報告書の[9. 研究実績の概要]で記す、平成24年度の研究実績(及び[13.研究発表]で記す研究成果)は、研究計画の策定の時点で本年度の主たる研究対象とする予定であった研究課題(1)のみならず、研究課題(1)-(4)の全てに関連するものである。また、上記の1件の図書以外の研究成果も、その公表に向けて、既に作業が進められている状況にある。
以上の事実に鑑みて、「現在までの到達度」が、上記の「区分」であると判断して差し支えないものと思われる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。より具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。
今後も、既に提出した「平成24年度(2012年度)基盤研究(C)(一般)研究計画調書」1頁以下に記載した「研究目的」で記した研究計画にもとづいて、かつ、当該研究を取り巻く状況の変化等に対応する形で、必要な場合には、適時修正等を行いつつ、本研究課題に対する研究を推進する予定である。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当せず。
|
