2015 Fiscal Year Research-status Report

持続的な経済成長の促進を可能とするＩＣＴ利活用のあり方に関する総合的研究

Research Project

Project/Area Number	24530056
Research Institution	Gunma University
Principal Investigator	松宮広和群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2017-03-31
Keywords	社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は、現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に、ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に、その意義を有する。平成27年度は、近時の米国におけるインターネットの開放性をめぐる議論を継続した。より具体的には、過年度に検討した連邦控訴裁判所判決であるVerizon v. FCC, 740 F.3d 623 (D.C. Cir. 2014)を受けて、2015年3月12日、インターネットの自由及び開放性の維持を目的としてFCCによって公表された所謂「オープン・インターネット命令」(FCC Open Internet Order 2015)を中心に、従前からの検討を継続した。更に、より広くICT利活用を支えるコモン・キャリア規制のあり方を含む公益事業規制のあり方、及びそれらに依存するICTを利活用により実現される公共サービスのあり方を中心に、関連する事項を含めて従前からの検討を継続した。また、これらの問題と密接に関連し、本研究課題の一部を構成する事項について、各種研究会での議論に参加等を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。より具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。(以下、紙面の都合上、「研究課題(n)」(n: 自然数)は、これらの各々を意味する)。平成27年度の研究実績は、研究課題(1)-(4)のほぼ全てに関連するものである。また、その研究成果も、その公表に向けて、既に作業が進められている状況にある。以上の事実に鑑みて、「現在までの到達度」が、上記の「区分」であると判断して差し支えないものと思われる。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。より具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。今後も、既に提出した「平成24年度(2012年度)基盤研究(C)(一般)研究計画調書」1頁以下に記載した「研究目的」で記した研究計画を基本としつつ、かつ、当該研究を取り巻く状況の変化等に対応する形で、必要な場合には、適時修正等を行いつつ、本研究課題に対する研究を推進する予定である。
Causes of Carryover	本年度に配分された科研費を効率的に利用したこと、及び、当初本年度に配分された科研費で調達する予定であった物品を、他の資金により購入し、当該物品を本研究課題でも利用することが出来たこと、によって、次年度に使用可能な金額が発生した。
Expenditure Plan for Carryover Budget	当該金額を、本研究課題の更なる発展を目的として、必要な物品の購入及び/又は旅費の形で、次年度に使用することを予定している。
Remarks	Academic Knowledge Archives of Gunma Institutes https://gair.media.gunma-u.ac.jp 拙稿の閲覧に際しては、上記のURLのWWWサイト上で「松宮広和」を入力して検索のこと(2004年度以降の学内紀要論文のみが表示される)。