2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comprehensive Studies on ICT Utilization to Make Sustainable Economic Growth Possible
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24530056
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
松宮 広和 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (90375527)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会法学 / インターネット/ブロードバンド / 持続的な経済成長の促進/実現 / ジェネラル・パーポス・テクノロジー(GPT) / 情報通信技術(ICT)の利活用 / レイヤー型規制 / クラウド・コンピューティング/クラウド化 / スマート・グリッド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、持続的な経済成長の促進を可能とするICT利活用のあり方に関する総合的研究を行うことをその目的とする。具体的には、過去約15年間ICTの利活用で比類無い成功を収めてきた米国を参考に、(1)通信インフラストラクチャーの更なる整備・更新、(2)アプリケーション層における競争環境の整備、(3)クラウド化及びスマート・グリッド、並びに(4) 公共サービスに関連するICTの利活用、の4つを中心的課題として、前記の目的に貢献し得る成果の獲得を目指す。本研究は、現在の我が国の最大の政策的課題(の1つ)である持続可能な経済成長の実現に、ICTが果たし得る役割についての有用な示唆を提供し得る点に、その意義を有する。
平成28年度は、これらのICTの利活用の基礎を提供する存在とも云うべきコモン・キャリア規制をめぐる議論について、更なる検討を行った。より具体的には、2015年3月12日、インターネットの自由及び開放性の維持を目的として、米国のFCCによって公表された所謂「オープン・インターネット命令」(FCC Open Internet Order 2015)、及び当該命令を支持する連邦控訴裁判所判決であるUnited States Telecom Association, et al. v. FCC, 825 F.3d 674 (D.C. Cir. 2016)等を中心に、検討を行い、その成果を論説として公表した。更に、より広くICT利活用を支える公益事業規制のあり方との関連で、事業法及び競争法の適用のあり方について、関連する事項を含めて検討を行った。また、これらを含めて、本研究課題の一部を構成する事項について、各種研究会での議論に参加等を行い、研究発表を行った。
更に、本研究の更なる発展を目的として、ICT利活用とも密接に関連する次世代の先端技術産業のあり方について別途検討を行った。
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| Remarks |
拙稿の閲覧に際しては、上記のURLのWWWサイト上で「松宮広和」を入力して検索のこと(2004年度以降の学内紀要論文のみが表示される)。
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