2015 Fiscal Year Annual Research Report
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24530057
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
川濱 昇 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (60204749)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 独占禁止法 / 企業結合規制 / 単独効果 / UPPI / 市場支配力分析 / 市場画定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業結合の反競争効果における単独効果とされるものがどのような作用機序で生じるのかを示し、作用機序のタイプ毎にその立証に必要とする情報を明らかにし、立証も視野に入れた企業結合審査の枠組みを提案することを目的とした。まず、タイプとしては同質財、差別化された財という従来の分類に加えて、(1)同質財で数量競争を行う場合で、対抗企業が競争的に行動する場合(1)(a)、対抗企業がクールノー競争のように行動する場合(1)(b)のそれぞれを検討し、わが国のガイドラインが(1)(a)を前提にしながら、(1)(b)の状況にも対応しているため法律家に混乱が生じていることを指摘した。また、(2)差別化された財で価格競争を行っている場合についても、(2)(a)ベルトラン競争型と(2)(b)オークション・契約交渉型と二分され、(2)(b)の分析手法が空白なことを明らかにした。また、差別化された市場ではあるが数量決定が重要な市場が従来の規制例にあり、それを(1)(a)の変形として対応できることを示した。副産物として不公正な取引方法で未開拓の問題を解明できた。これらの枠組みを前提に最終年度では近時(2)(a)で重要視されている合併シミュレーションやその簡略版としてのUPPIの利用可能性を中心に、上記理論モデルで分析する際に必要な情報と立証手順の枠組みを示した。まず、当事会社の競争の行われ方が数量・設備決定か価格決定か、差別化の程度はどの程度か、差別化された個別市場横断的な意思決定の状況などの情報が作用機序を検討するために最重要であることを示し、これが従来の公取委の市場画定における様々な対応と一致する点があることを示した。その上で、第二次審査では簡略化され手法で一応の推定を行った後、詳細なシミュレーションに必要な情報は評価障碍事由にかかるものとして当事会社に示させるという枠組みを検討した。
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