2014 Fiscal Year Annual Research Report
雇用対策事業を有効具体化する法技術－地域〈雇用実現の法〉を構築する－
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24530062
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
紺屋 博昭 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 教授 (30344584)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 労働市場法 / 労働法 / 雇用政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
雇用政策法／労働市場法制を構成する〈雇用創出の法〉〈就業支援の法〉そして〈雇用安定の法〉を想定する。各法が連携し効果を発揮するよう計画・立法され、総合的かつ相互協調的に運用されれば、多くの雇用が創出され、求職者の就業が効果的にサポートされ、創出された雇用機会にマッチする就業者の雇用関係が始まり、個別の労働契約の持続・安定に至り、効果的な雇用対策となる。
この着想の下で、当研究は雇用政策の充実と実効化を目的として、雇用政策法／労働市場法制を構成する関連諸法の連携および協調の法技術を基盤に、地方自治体レベルで汎用可能な〈雇用実現の法〉を構想し、具体的かつ効果的な地域雇用プログラムの構築と実証へと還元しようとした。
最終年度は、国の雇用対策法や地域雇用開発促進法等、雇用創出に関する法制度を下部構造まで含めて調査分析を進めた。各種の事業計画とその中間評価を手掛かりに、近時の雇用創出の契機と展開を、本来需要型、計画助成型、代替試行型といった分類を通じて、当事者への刺激・誘発、インセンティブ付与、助成の各相関を整理したほか、全国の地方自治体の緊急臨時雇用プログラムについても同様の調査と整理を試みた。
これらとイギリス「エンプロイメントゾーン」と民間事業者の雇用開拓に関して相補関係を構築し、比較法的遠近法からの視座を通じた検討もこころみた。とりわけイギリスの現地調査（ロンドン大学、インパクトハブ等）を通じて、雇用開拓の実相と、経済状況の変動に影響を受けやすい短期雇用政策の是非をも検討に含め、雇用安定の法モデルを考察することができた。
これら研究成果は今後リーフレット等でリリースを検討するほか、各種研究会での研究情報交換に役立てる予定である。
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Research Products
(1 results)
