2014 Fiscal Year Annual Research Report
子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究
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24530074
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
石川 正興 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (50120902)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 少年非行 / 児童虐待 / いじめ / 住民ボランティア / 少年警察ボランティア / 補導委託 / 更生保護 / 就労支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、前年度後期に分けた5つの研究グループ（「（A）警察関係グループ」、「（B）学校関係グループ」、「（C）児童相談所関係グループ」、「（D）家庭裁判所関係グループ」、並びに「（E）研究代表者・更生保護関係グループ」）毎に引き続き研究活動を行った。
具体的には、グループ毎に先行研究・公的記録等に関する調査を実施したほか、札幌市学校教護協会・北海道ボウリング場協会・北海道ビリヤード協会・北海道カラオケボックス協会（7月9～11日）、株式会社ヒューマンハーバー・NPO法人福岡県就労支援事業者機構・有限会社野口石油・NPO法人抱樸・北九州自立更生促進センター（8月22～23日）、水戸保護観察所・水戸地方検察庁・茨城県地域生活定着支援センター・更生保護法人有光苑・茨城就業支援センター（9月17～19日）、並びに島根県地域生活定着支援センター・松江地方検察庁・松江保護観察所（10月6日）といった関係機関・団体等を訪問し調査研究を実施した。また、NPO法人マザーハウスの五十嵐弘志氏（6月7日）、早稲田大学広域BBS会・墨田区BBS会・渋谷区BBS会の各会員（6月14日）、社会福祉法人カリヨン子どもセンターの石井花梨氏（8月30日）、NPO法人子どもセンターてんぽの高橋温氏（11月14日）、ヒューマンハーバーの副島勲氏・山川敦氏・二宮実氏（11月22日）、野口石油の野口義弘氏及び福岡県就労支援事業者機構の北﨑秀男氏（1月24日）、並びに日本財団の福田英夫氏及び株式会社プログレッシブの黒川洋司氏（3月7日）を招聘して活動実態や課題等について報告いただくなどし、制度の現状と課題を分析した。
なお、第一・二年度も踏まえた研究成果については、グループ毎に論文の形で取りまとめ、最終的に『早稲田大学社会安全政策研究所紀要第7号』（2015年度発刊予定）に掲載する予定である。
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