2013 Fiscal Year Research-status Report
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24530095
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
七戸 克彦 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00206096)
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Keywords | 物権変動 / 不動産登記 / 権利に関する登記 / 表示に関する登記 / 土地家屋調査士会ADR / 筆界特定 / 権原保険 / 代位による登記 |
Research Abstract |
(1)著書・論文 日本司法書士会連合会+日本土地家屋調査士会連合会共編の弘文堂『条解不動産登記法』(弘文堂)の監修ならびに分担部分の執筆が完了し,平成25年5月11日に刊行し,単著『不動産登記法案内』(勁草書房)も,平成26年1月31日に刊行した。その他,新世社より単著『基本講義・物権法I総論・占有権・所有権・用益物権』を,平成25年12月10日に刊行し,その第2分冊である『基本講義・物権法II担保物権』も,平成26年6月10日に刊行予定である。なお,福岡県土地家屋調査士会「ふくおか会報」119号(平成26年1月号)5頁~8頁に論文「東京・銀座の地番未定地について」を掲載した。 (2)実務家との連携等 上記コンメンタールの編纂のほか,以下のような連携活動を行った。平成25年5月11日福岡県土地家屋調査士会業務研修にて基調講演。平成25年7月20日:埼玉司法書士会にて司法書士の業務内容につき講演。平成25年8月24日:福岡県司法書士会の業務研修会にて遺言執行につき講演。平成25年8月27日:岩手県土地家屋調査士会にて土地家屋調査士の業務展開の方向性につき講演。平成25年10月4日:神奈川県司法書士会横浜支部研修会にて,相続・遺言につき講演。平成25年11月10日:関東ブロック司法書士会協議会研修にて,司法書士の倫理につき基調講演ならびに総括講演。平成24年12月17日および19日:神戸および筑波にて司法書士中央新人研修講師。平成25年1月:東北ブロック土地家屋調査士会協議会にて表示に関する登記の講演。平成26年2月16日:福岡県司法書士会研修にて「民法(債権関係)改正が司法書士業務に与える影響について」講演。その他,平成25年度後期より,九州大学にて,福岡県土地家屋調査士会との社会連携講座「土地境界と登記」(2単位)を開講した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)著書・論文 コンメンタール『条解不動産登記法』ならびに入門書『不動産登記法案内』の刊行を完了した。また,物権法教科書についても,第1分冊『基本講義・物権法I総論・占有権・所有権・用益物権』の刊行も完了し,第2分冊『基本講義・物権法II担保物権』も平成26年6月10日に刊行予定である。現在は,有斐閣から刊行予定の不動産登記法の本格的な体系書(単著)の執筆を行っており,本年度内の脱稿および刊行を予定している。 (2)実務家との連携 平成25年度後期より九州大学にて開講した福岡県土地家屋調査士会との社会連携講座については,平成26年度も継続開講し,講義内容については,日本加除出版より書籍化の方向で調整を進めている。その他,司法書士会・土地家屋調査士会との意見交換・共同研究等についても,昨年度と同様,活発に行っており,次年度(平成26年度)にも継続して予定が入っている。
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Strategy for Future Research Activity |
(1)著書・論文 有斐閣から刊行予定の『不動産登記法』(幾代通=徳本伸一『法律学全集』の後掲書籍)については,平成26年夏には脱稿し,平成26年度中には刊行の予定である。 (2)実務家との連携 司法書士会・土地家屋調査士会との共同研究・研修会での講演・報告等に関しては,積極的に続けてゆきたい(すでに11月の関東ブロック司法書士会協議会の倫理研修ならびに12月の司法書士中央新人研修に関しては,依頼を受けている)。また,現在進行中の民法(債権関係)改正に関しては,平成26年夏に要綱案が公表され,平成27年の通常国会に上程される予定であるが,不動産取引や,司法書士・土地家屋調査士の登記関係業務に与える影響も大きいため,関係の専門実務家との間で,積極的な意見交換と研究を行ってゆきたい。
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Research Products
(5 results)