2012 Fiscal Year Research-status Report
商事仮処分の紛争解決機能－わが国の取引社会の要請に対応しうる紛争解決制度の構築－
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24530106
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
吉垣 実 愛知大学, 法学部, 教授 (60340585)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | アメリカ会社訴訟 / 差止命令 / 仮制止命令 / エクイティ管轄権 / 回復不能の被害 / 本案勝訴可能性 / 比較衡量 / 公益 |
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| Research Abstract |
①「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(3) 予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能」愛知大学法学部法経論集193号(2012)63頁から137頁。
②「アメリカ会社訴訟における中間的差止命令手続の機能と展開(4) 予備的差止命令と仮制止命令の紛争解決機能」愛知大学法学部法経論集194号(2013)31頁から48頁。
以上の2本の論文を発表した。これらは、本論文I章の問題の所在、II章の差止命令の史的素描と類型的考察、III章の連邦裁判所における予備的差止命令の機能と展開の(4)以降の部分である。①は、論文のIII章3．検討(1)差止的救済の意義及び特徴、(2)中間的差止命令としての予備的差止命令と仮制止命令－2つの保全処分－（性質・目的、予備的差止命令と仮制止命令の比較、手続選択の考慮要素）、（3）予備的差止命令の法的性質及び発令要件の具体的検討のうち、回復不能の被害の部分までを発表したものである。※一般に、裁判所は予備的差止命令の申立ての認否を判断する際、当事者が回復不能の被害、本案勝訴可能性を立証したか、両当事者の被害の比較、そして発令が公益に資するか否か又は公益を害するか、を考慮しなければならないとされる。②は、本案勝訴可能性、比較衡量までの部分を発表したものである。本案勝訴可能性については、どの程度の可能性が要求されるのか（合理的勝訴可能性、立証が緩和される場合－比較考量テスト・スライド基準－）、比較衡量については、被告側に生じる回復不能の被害を中心に論じた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度中に、連邦裁判所の議論を終え、デラウエア州衡平法裁判所における議論の検討を行う事ができるからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
III章を完成させることが当面の目標である。予備的差止命令発令の各要件の相互関係と審査基準、発令手続、仮制止命令の法的性質及び発令要件の具体的検討、仮制止命令の発令手続を検討し、小括する予定である。
その後、IV章において、デラウエア州衡平法裁判所における予備的差止命令の機能と展開について検討を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
V章で仮制止命令の構造と展開を、VI章で中間的差止命令手続の紛争解決機能について検討する。最後に、日本法への示唆を論じ、結論付けることにする。
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