2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530109
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
清水 耕一 神奈川大学, 法学部, 准教授 (20524391)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 国際情報交換 / ドイツ・ハンブルク |
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| Research Abstract |
船主責任制限法体系の理論的構築のために、海法の重要な法源の一つであり、現在ドイツで改正の議論がなされている「ドイツ海商法」について、その動向を追跡調査している。
海商法改正に関する専門家委員会の草案、法務省の草案および政府草案の流れを整理するとともに、それらに影響を与えた船主の団体などの意見書などをフォローしている。改正のポイントは多岐にわたるが、とりわけ、海上物品運送契約における運送人の責任体制を定めるハーグ・ルールとロッテルダム・ルールとのせめぎあい、および、それに関連して、責任法に対する私的自治の射程について詳細に検討している。
海上運送法制度について、ロッテルダム・ルールの導入を試みた専門家委員会草案および法務省草案を否定し、ヘーグ・ルールの維持と修正で対応する政府草案の検討は、運送人の責任の在り方を探るうえで、意義のある研究である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツ海商法に関して、大きな論点となっている議論を整理している。現在までの研究の成果を5月に保険学セミナーという場において保険法・保険論の専門家の前で報告する。さらに、6月締め切りの損害保険研究への投稿も決定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
ドイツ海商法の改正について、海上運送契約における責任法に対する私的自治の射程という論点のほかにも、実行運送人の責任、荷役作業員等の関係者の責任、定期傭船契約の性質、船舶アレストの規定など様々な論点がある。それらの論点を調査分析及び整理をして船主あるいは運送人等の責任制度の体系的な理論を組み立てていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
該当なし
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