知的財産権担保による資金調達の円滑化のための制度的研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530111
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 川瀬 真 横浜国立大学, 国際社会科学研究科, 教授 (10607831)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 日本 / フランス

Research Abstract

平成２４年度は、知財担保等に関する関係者のニーズや意見を聴取するため、資金提供側、資金調達側及び弁護士・学者等の学識経験者に対するアンケート調査を実施した。具体的には、アンケート調査の内容や送付先を確定するために、民法学者、弁護士及び実務家（資金提供側、資金調達側）からなる研究会を組織し、３回会合を開き、助言をいただいた。次にその助言をもとに、私も含めた関係者で協議し、最終的には、シンクタンクの研究員にアンケート調査票として、資金提供用、資金調達用及び学識経験者用の３種類の調査票を作成していただいた。この際、資金提供側については、回答者に法律上の知識があまりないことにかんがみ、あまり専門的なことに踏み込まないように注意をし作成した。
そして、この調査票をもとに、資金提供側については主として郵送の方法により、または資金調達側については、関係業界団体の協力を得てメールの方法により、さらに学識経験者については、両方式により調査を実施し、回答を回収したうえで、調査結果をまとめた。なお、調査結果についてであるが、資金調達側及び学識経験者については、回答を促す催促のメールをしたが、回収率は芳しくなかった（資金提供側６．５％、資金調達側５．１％、学識経験者６通）。
このように回収率は低かったが、回答の内容には、今後この問題を考える上で、重要となる知見も含まれており、一定の成果が得られたと考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成２４年度は、交付申請を受けて速やかに着手したため、９月から１１月の間で研究会を終え、その後アンケート調査票の作成を行い、１月には調査を実施したため、余裕をもって、本年度の事業を終えることができた。

Strategy for Future Research Activity

平成２５年度は、アンケート調査結果を踏まえ、前年度とほぼ同じメンバーからなる研究会で、調査結果の評価に関する助言を得て、評価書をまとめる。
また、民法等の改正により、譲渡担保・知財担保の成文化を行ったフランスの状況を調査するため、私も含めた数人でフランスの政府、研究者等を訪問し、報告書をまとめる。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成２４年度の執行において、アンケート調査費用につき、メールによる調査が結果的に増えたため、当初の予算額より減額できた。そのため、平成２４年度の予算に若干の余りが生じたが、その金額は、次年度の実態調査等の充実に使いたい。
平成２５年度は、評価書のまとめに６０万円程度。フランスの実態調査に１２０万円程度。その他（人件費、国内出張、図書費、報告書等）に２０万円程度の支出を計画している。