2013 Fiscal Year Research-status Report
ネットワーク社会に適合したプライバシーの権利論の構築とプライバシー保護技術の活用
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24530118
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
新保 史生 慶應義塾大学, 総合政策学部, 教授 (20361355)
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| Keywords | プライバシー / 個人情報 / パーソナルデータ / 影響評価 / 不法行為 / PIA / PETs |
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| Research Abstract |
（１）新たなネットワーク・サービスの利用に伴うプライバシー保護のための課題抽出、（２）プライバシーの権利概念の明確化、（３）プライバシー侵害に係る不法行為の成立要件の新類型の提唱、（４）プライバシーの権利保障も可能な個人情報保護法制の整備に向けた提言、（５）ネットワーク・サービスにおけるプライバシー保護技術（PETs）の適切な実装方法の提唱について、(a)ネットワーク利用環境の把握（ネットワーク利用サービスの現状調査）、(b)文献・資料調査（国内外の学説・判例・立法及び行政資料等）、(c)プライバシー保護関係者及び団体(Privacy Advocates)を中心とするヒアリング調査、(d)国際会議における報告及び議論を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)課題抽出について、(a)現状調査、(b)文献調査、(c)ヒアリングを実施。
(2)概念の明確化及び(3)新類型の提唱について、(b)文献調査、(c)ヒアリング、(d)報告・議論を実施。
(4)法整備の提言について、(b)文献調査、(c)ヒアリング、(d)報告・議論を実施。
(5)PETsの実装方法について、(e)実装の必要性を提唱。
(1)、(2)及び(3)については、平成24年度の成果を踏まえて、(4)法整備の提言及び(5)PETsの実装の必要性を実証する研究を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
プライバシーの権利保障も可能な個人情報保護法制の整備に向けた提言を行うため、個人情報保護法関係の各種委員会や研究会において意見表明を行い当該意見に対するフィードバックを確認することにより、個人情報保護法の改正をはじめとする法整備に必要な知見を得る。その上で、個人情報の取り扱いに関する一般法としての「個人情報保護法」の改正に必要な事項について、(1)、(2)及び(3)に係る研究成果に基づく提言を行うことを目標とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初予定していた旅費を支出することができなかったため、未使用額が発生した。
研究期間が最終年度のため、報告書作成費用など必要な支出に充てる。
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