保守一党支配体制と１９７０年代の危機：日仏伊三カ国の比較分析

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530129
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 中山 洋平 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242065)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石田 憲 千葉大学, 法経学部, 教授 (40211726)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 一党支配 / 1970年代 / 日本 / フランス / イタリア

Outline of Annual Research Achievements

日仏伊の戦後保守一党支配は、70年代前半の共通の危機（労働者・学生の運動と石油危機）に対して異なる対応を示し、その結果、80年代以降、別々の道を辿ることになった。本研究はこの70年代の分岐、特に①なぜフランスで保守支配が早期に終焉したのか、②なぜ自民党支配だけが徹底的に合理化され、93年の破綻を乗り越えてなお存続する程の強靭さを獲得したのかを説明することを目指す。
平成26年度には、まず、前年度に引き続き、三カ国に関する既存研究のサーベイを続け、党派ネットワークなどに関する前年度の現地調査などの成果を踏まえた作業仮説の修正作業に反映させた。
その上で、第３の領域である議員団の内部構造の変動に分析の力点を移した。この分野に関しては先行研究が比較的手厚いため、二次文献の解析を行った上で、これを補填すべく現地での資料調査を行なった。併せて、過去２年度に進めた他の２つの領域に関する補完調査も実施した。それぞれイタリアについては石田が、フランスについては中山が現地調査を実施し、史料の掘り起こしに努めると共に、現地研究者との意見交換を行った。帰国後、各自資料の分析を進め、作業の進行状況と成果を共有した。その結果、仏伊の位置付けについて仮説的な見通しを得ることができた。即ち、70年代の地方財政危機とこれに伴う地方・中央双方での保守支配の動揺に伴って、与党議員団内部の秩序が一旦融解し再編された点は共通しているが、仏ではポスト配分がより寡頭的となったのに対し、伊では閣僚や議会委員会の要職の配分対象が拡大された。日本の自民党に関しては、実証研究の蓄積が厚く、この時期、最も平等主義的な人事システムが確立されたことが知られており、本課題の成果によって、仏日を両極に伊が中間類型となる図式が描き出されたことになる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度の主要な課題であった議員団の内部構造の変動に関しては、現地での史料調査には目途がついた。他方、地方レベルの党派ネットワークに関しては対象の広範さの故に、収集した資料の解析がなお進行中であり、しかも、特にフランスについては新たな重要資料の存在が次々に明らかになり、追加の資料調査を行わなければならない。とはいえ、予定した３つの分析対象に関して、実証分析に一通りの目途をつけ、それぞれの領域で70年代に起きた変動について日仏伊のケースを位置付ける比較の見取り図を描き出すことができた点で、当初予定した研究期間の最終年度である当年度までに予定していた目的は概ね達成できたと言える。

Strategy for Future Research Activity

研究期間を延長した次年度（平成27年度）は、上記の地方レベルの党派ネットワークに関する追加の資料収集を行い、この分野での実証分析を完成させることが、まずは主たる作業となる。その上で、これまでは一応切り離して分析されてきた３つの領域について、その相互作用を明らかにする解析作業を進め、次年度中に成果を論文ないし報告書にまとめる。

Causes of Carryover

当年度の主たる課題である議員団の内部構造の変動については、既存研究の蓄積が厚く、その分だけ、資料調査の日程が短めで済んだ。他方、地方レベルの党派ネットワークに関して新たな資料の存在が明らかになり、その公開を待って次年度に追加の資料収集を行う必要が生じたため、100万余を次年度に使用することとなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度（平成27年度）には、主として地方レベルの党派ネットワークに関して、中山がフランスで現地資料調査を行う。加えて、３つの領域の相互作用に関する解析を続け、成果を報告書をまとめるために、これまでに近いペースで図書・資料の購入・収集を続ける。