2014 Fiscal Year Annual Research Report
マルチレベルの政治制度とその政治的帰結に関する比較研究
Project/Area Number |
24530134
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
建林 正彦 京都大学, 公共政策大学院, 教授 (30288790)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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Keywords | 政党組織 / 地方政治 / 自由民主党 / 民主党 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、マルチレベルの政治制度の組み合わせがもたらす政治的帰結について、日本とイタリアとの比較研究を通じて明らかにすることであった。民主主義国家において同一の住民、地域を管轄する統治機構は、基礎自治体、県・州政府、中央政府、超国家政府(EUなど)というように多層化しているが(このことを本研究ではマルチレベルの政府と呼んだ)、各レベルの政治制度は、相互に関連しあい、他レベルの政治的帰結に作用する。マルチレベルの政治制度とそれによってもたらされるマルチレベルの政治ゲームの相互作用を射程に入れることで、政治制度と政治的帰結の関係をより包括的、動態的に明らかにすることが本研究の課題であった。 このような研究目的に照らし、26年度には、イタリアにおいて専門家への聞き取りを行い、右派政党の組織的特徴を調査した。25年度までの本研究による調査、および本研究課題の先行的な研究となる「現代民主政治と政党組織の変容に関する研究(基盤研究A)」においては、イタリア民主党に関する調査を行い、同政党が、その母体であったかつての共産党に比べて、同様にその母体であり、また比較的組織の脆弱であったかつてのキリスト教民主党に比べても分権化の度合いを強めていることが明らかとなった。他方で現在の右派政党については、議員や活動家に対する調査依頼がなかなか同意を得られず、調査が難航していたが、26年度においては、ボローニャ大学のトロンコーニ教授、ミラノ大学のクリーニ教授という専門家への調査を行うことができ、一定の情報を得ることができた。すなわち一般に集権的といわれる現在の右派政党においても、一部のカリスマ的リーダーによる支配を除けば、内部対立の潜在的可能性は強く、分権化の様相を確認することができた。これは本研究の当初の仮説を裏付ける観察であり、理論的に重要な調査結果を得ることができたとおもわれる。
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