2013 Fiscal Year Research-status Report
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24530149
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
深町 英夫 中央大学, 経済学部, 教授 (00286949)
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| Keywords | 体制 / 議会 / 選挙 |
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| Research Abstract |
平成２５年度も中国国内の研究協力者との都合が合わず、共同で行なう予定であった中国国内における資料の調査・収集を実施することができなかった。しかし、その替わりに日本国内の研究者や中国から来日した研究者と、数回にわたり交流・議論する機会を持つことにより、当該課題をめぐって現在の日中両国の学界における、最新の研究動向や学術情報を摂取・吸収することが可能になった。
まず５月１１日に中央大学駿河台記念館を会場として、中国社会科学院馬克思主義研究院代表団を迎え、研究代表者の司会により座談会「中共十八大と今後の中国」を開催した。同団団長の金民卿氏による「中共十八大的基本精神与当代中国発展」と題した講演に続き、早稲田大学名誉教授の毛里和子氏の討論、および出席者による積極的な意見交換が行なわれた。
次に７月６日に九州大学を会場として、ワークショップ「中国議会百年 政体与正統化之成敗」を開催した。報告者として金子肇（広島大学）・孫宏雲（中山大学）・汪朝光（中国社会科学院近代史研究所）・中村元哉（津田塾大学）・杜崎群杰（九州大学）・加茂具樹（慶應義塾大学）の６氏、討論者として王奇生（北京大学）・水羽信男（広島大学）・李暁東（島根県立大学）・石塚迅（山梨大学）の４氏を迎え、研究代表者の司会により活発な議論を行なった。
そして１２月１４日に中央大学駿河台記念館を会場として、日本華南学会第２回学術大会を開催し、研究代表者は林少陽氏（東京大学）の研究発表に対する討論者を務め、また他の出席者とともに多角的な意見交換を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外における関連資料の調査・収集作業は、必ずしも予定通りに進捗してはいないが、その分を国内において入手可能な資料を精査することによって補うべく、できる限り努めている。
研究代表者の主催により開催された上記の３度にわたる座談会・ワークショップ・学会においては、国内外のまず多く研究者との交流・議論を通じて、たいへん多くの知見を得ることができた。
第１に、辛亥革命から現在に至る約１００年の中国近現代政治史において、民意の表出を制度化すべくさまざまな議会（および議会的機構）が設けられてきたが、それらの成否が各時期における政治体制そのものの安定性と、相当程度に相関関係を持っていたことが明らかになった。
第２に、そのような近現代史の展開過程こそが現代中国において、まさに中国共産党が現体制の統治正統性を主張するための重要な根拠とされていると同時に、現政権が依然として自己の正統化という課題を解決する途上にあることが明らかになった。
第３に、広大な版図を有する中国という国家においては、ともすると地域の分裂が惹起されかねないという不安定性が、近現代史上のさまざまな政治指導者達の共通して直面する課題であったことが明らかになった。
総じて言うならば、今後の中国政治体制が進む道は、このような１００年来の試行錯誤の延長線上においてこそ構想されねばならないことが理解されるに至ったのは、今年度の大きな収穫であったと言うことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度も中国出張による資料の調査・収集が行なえなかったため、繰越金が生じる結果となったが、これを下記のような研究活動の経費に充当することにしたい。
平成２６年度は最終年度であるため、研究成果の最終的な取りまとめに向けて、当研究計画の集大成となるワークショップを、「中国代議政治１００年 民意・選挙・体制」と題して、７月２６日（土）に広島で開催する。研究代表者が司会を務め、報告者として王奇生（北京大学）・孫宏雲（中山大学）・ジョシュア＝ヒル（オハイオ大学）・張済順（華東師範大学）・水羽信男（広島大学）・中岡まり（常磐大学）・石塚迅（山梨大学）の７氏、討論者として金子肇（広島大学）・金以林（中国社会科学院近代史研究所）・汪朝光（中国社会科学院近代史研究所）・杜崎群杰（中央大学）・李暁東（島根県立大学）・中村元哉（津田塾大学）の６氏を迎えることが、すでに決定している。このように日本・中国・アメリカの３国から歴史学・政治学・法学の研究者が一堂に会し、１００年に及ぶ中国近現代の政治体制の展開過程を議論する機会は、これまでにほぼ皆無であったものと自負する。
そして、ワークショップ翌日の７月２７日には、研究活動の最終的な取りまとめとして論文集を編纂・刊行する計画について、参加者全員で議論・検討する場を設けることにしたい。すでに研究代表者は、ある出版社の編集者と論文集の出版に関する交渉を開始しており、もし可能であればこの編集者にも議論に参加してもらうつもりである。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２４年度に続き平成２５年度も中国における資料の調査・収集が実施できなかったため。
平成２６年度にワークショップを開催する費用に充当する。
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