2013 Fiscal Year Research-status Report
中央・地方政府における人的資源管理のあり方に関する国際比較研究
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24530152
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
稲継 裕昭 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (90289108)
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| Keywords | 公務員制度 |
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| Research Abstract |
本研究は、地方公務員制度と国家公務員制度の規定方法、内容、それらの統一性・準拠性の有無や程度が、中央地方間の人的交流に影響を及ぼしているか、また、中央地方のガバナンスに影響を与えているかについて、国際比較の視野もいれつつ検証しようとするものである。日本では地方公務員法は、国家公務員法に準拠する形で規定され、定年制や週休二日制など、ほぼ時を同じくして改正されてきた。服務規程など共通部分も多い。そのことは、「公務員」という一括りの概念を持つことを可能にし、人的交流も活発になされてきたが、このことが地方ガバナンスに与えている影響について考察する。
国内においては、平成25年度において、11月に国家公務員法等一部改正案が国会に上程され、その後継続審議となって、翌26年の通常国会中の平成26年4月に成立の運びとなった。この法案が作成される過程において、公務員制度改革担当大臣の私的懇談会のアドバイザーに任命され、私見を述べることとなった。
平成26年2月に提出された地方公務員法等改正案（平成19年国家公務員法改正をフォローする形の法案）も、平成26年4月24日に成立した。
本研究においては、このような日本における動きもトレースした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本国内の調査については予定通り進んでいる。
平成25年10月よりカリフォルニア大学バークレー校において特別研究期間に入り、米国公務員制度、連邦公務員制度および州政府公務員制度等についての研究を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
適用可能な理論モデルについていまだ探求中である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
出張が予想外に少なく、経費の節約となった。
米国内出張および米国日本間の出張として消費する。
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