2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域コミュニティによる小規模公共サービス供給の可能性―自治体内分権の比較事例分析
| Project/Area Number |
24530159
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗本 裕見 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 特別研究員 (00449539)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 地域自治組織 / 地域自治区 / 自治体内分権 / リスケーリング / ルール地方 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、①中山間地域での地域自治組織の実態、②都市部での地域自治組織の実態、③ドイツにおけるリスケーリングの実態を中心に研究を行った。①は地域自治区制をとる上越市と条例での住民組織を持つ雲南市を対象に実施した。両市は地域自治区制による違いに加え、住民組織を設置する圏域の違い、外部からの活動評価を受ける機会の有無が制度的に異なっている。こうした圏域設定の相違は団体間のネットワーク形成のあり方に影響を与えることが調査を通じて明らかになった。
②は大阪市鶴見区の住民組織の調査を行った。同区の住民組織は昨年調査した山形県川西町のケースと同様に、地域自治組織制度化以前からの地域社協の枠組みを活用している。二つのケースを通じて、既存の地域内ネットワークが、企業家的リーダーによる事業を地域に浸透させる基盤として転用されるパターンを確認することができた。
③は都市縮小の時代に見合った行政単位のリスケーリングを迫られているルール地方における自治体内分権と都市間連携のあり方について調査を行った。人口減少や産業構造の転換という環境の変化が行政単位の変容を迫ることが明らかになった。ここで得た知見は今後の比較研究の視座として活かされるものと考える。
コミュニティによる公共サービスの供給への制度の影響はこれまでの研究からも明らかとなったが、従来の地域共同管理型サービスからの革新がいかになされるかも本研究のテーマである。これまでの検討からは、雲南市のような相互学習、大阪市や川西町のような企業家による事業化、高浜市や宮崎市のような討議を通じた課題設定、上越市に見られた旧村の遺産がなくなることによる危機意識の喚起などのメカニズムが存在することが明らかになった。今後は、さらなる革新のパターンの抽出、およびそうしたメカニズムがどのような条件の下で発動するのか、強みと弱みは何かについてを課題としたい。
|
| Remarks |
研究業績「課題解決型の地域活動の浸透とプラットフォーム化－大阪市鶴見区榎本地域活動協議会の試み」については、http://www.oskjichi.or.jp/modules/workingpaper/content0001.html （大阪自治体問題研究所ホームページ）で公開されている。
|
Research Products
(3 results)
