2014 Fiscal Year Research-status Report
国境を超える民衆連帯の行方：オルタ・グローバリゼーション運動の可能性と限界
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24530182
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| Research Institution | Meisei University |
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Principal Investigator |
毛利 聡子 明星大学, 人文学部, 教授 (90318676)
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2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | オルタ・グローバリゼーション運動 / 世界社会フォーラム / 社会運動 / グローバリゼーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題「国境を超える民衆運動の行方：オルタ・グローバリゼーション運動の可能性」の3年目にあたる2014年は、研究成果の中間報告として第4回World International Studies Conference(於：ドイツ・フランクフルト・ゲーテ大学、2014年8月6日～９日）S1-1Sessionで ”Climate Justice in Global Environmental Governance”というテーマで口頭発表を行った。
また、事例研究である水の問題の調査として、ストックホルム国際水機関主催の第6回World Water Week(2014.8.31-9.5)に参加した。今年は、「水とエネルギー」がテーマで、国連、国際機関、政府機関、研究所、市民社会組織、企業等から約2500人が参加、100以上のセミナーやサイド・イベントで最新の報告が行われた。シェールガスの開発と水汚染の問題やポストMDGと水・衛生の問題、企業による持続可能な水利用への取組、グリーン・エネルギーと水の問題などのセミナーに参加した。喫緊の課題を知るとともに、各アクターの協働による問題解決への取り組みにも課題が潜んでいることがよくわかった。
気候正義運動については、日本国際連合学会の学会誌『国連研究』の特集テーマ「グローバル・コモンズと国連」の中で論文「グローバル気候ガバナンスを解剖する－気候正義運動からの批判」として発表した（87-112頁）。本論文では、現行の気候ガバナンスの背後には先進国による不正義を甘受させる差別主義、植民地主義的な思考が存在するとした上で、気候正義とは何か、市民社会による気候正義運動は何を主張しているのか、その主張はロビー活動を中心とする国際NGOとどう異なるのか、国際社会は気候正義運動の要求にどのように対応してきたのかについて考察し、気候資本主義の独走を許した先進国主導の気候ガバナンスのあり方に問題提起を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2015年の世界社会フォーラムは3月24～28日にチュニジアで開催されたが、「イスラム国」の問題や直前にチュニスの博物館を襲ったテロなど、現地の治安状況を鑑みて、北アフリカへの調査出張を見合わせた。このこともあって、残念ながら世界社会フォーラムでの参与観察ができなかった。ことから、オルタ・グローバリゼーション全体の動きよりも事例研究である水と気候変動問題をより深く検証することに重点を若干、移行することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる2015年度は、水問題の事例研究については、そのデータ収集として、4月12～16日に韓国・大邱で開催される第7回世界水フォーラムで、情報収集および専門家インタビュー、実態調査等を行う。また、気候変動の事例研究については、11月30日～12月11日にフランス・パリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において参与観察を行う予定である。
研究成果については、10月30日～11月1日に開催される日本国際政治学会2015年度研究大会（仙台国際センター）において、トランスナショナル分科会で「国境を超える民衆運動の行方：オルタ・グローバリゼーション運動の可能性と限界」というタイトルで発表を予定している。また、2016年3月16～18日に米国・アトランタで開催されるInternational Studies Associationで口頭発表を予定している。
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| Causes of Carryover |
水の民営化に対する反対運動について、世界水フォーラムでの参与観察を予定していたが、同フォーラムの開催が3年おきの例年3月から、2015年4月に変更になったため、2014年度に実施することができなかった。また、世界社会フォーラムに関しては、2015年3月24～28日までチュニジアで開催されることになり、引き続き参与観察を行う予定だったが、テロ等の発生により、治安状況を鑑み、調査出張を控えた。このため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由から、水の反対運動についての参与観察およびヒアリングを韓国で開催される世界水フォーラムで行い、その発表を秋の学会で行う。また、11月末にはフランスで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が開催されるので、引き続き参与観察を行うこととし、未使用額はその経費に充てる予定である。
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