フランス「外交力」の制度的基盤の形成：途上国援助の多国間枠組の構築過程の史的分析

2013 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530186
• Research Institution: Doshisha Women's College of Liberal Arts
• Principal Investigator: 鳥潟 優子 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60467503)
• Keywords: 国際関係史 / 援助 / 脱植民地化 / フランス外交 / アメリカ

Research Abstract

途上国の戦後復興や経済開発を支援する国際的な援助機関等の多国間の枠組みにおいて、フランスが政策決定過程等で優越的な影響力を行使する現状に着目し、その歴史的起源と展開を解明するべく、インドシナにおけるベトナム戦争後の復興開発計画に焦点を合わせ、検証を進めている。
平成25年度には、これまで手掛けてきた脱植民地化時代（1950-70年代）のインドシナへのフランスの軍事・経済援助政策と、1951年10月に成立したアメリカの相互安全保障法（MSA法）に基づいて、グローバルに展開された同盟国への軍事・経済援助（51－52年会計年度には約75億ドル）との関連性を、仏米両国での史料調査によって、明らかにしようとした。その成果は、現在準備中の論文で公表する予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1950年代に視野を広げたため、フランスを中心にアメリカ・イギリス・日本の東南アジア外交の文献の収集と読み込みには時間を要した。また第一次インドシナ戦争をめぐっては、近年、アメリカのベトナム戦争の起源との関係で新たに検証・議論が進んでおり、それを踏まえた上で分析を掘り下げられるよう、仏米両国での史料収集を進めてきた。次年度中の論文公表に向けておおむね予定通り進展している。

Strategy for Future Research Activity

平成26年度は、脱植民地化時代（1950-70年代）のインドシナへのフランスの軍事・経済援助政策と、1951年10月に成立したアメリカの相互安全保障法（MSA法）に基づいて、グローバルに展開された同盟国への軍事・経済援助（51－52年会計年度には約75億ドル）との関連を明らかにする論考を執筆すると同時に、フランス外務省・アジア＝オセアニア局及び経済財政局の史料を中心に補足的な調査を継続し、同様に植民地帝国であったイギリスが50－70年代、東南アジアのコモンウェルス諸国と援助によってどのような関係を取り結ぶことを目指したのか、フランス外交と比較するために、イギリス国立公文書館での調査を行う予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

今年度出版予定であった洋書（フランス語および英語）の出版が遅れており、購入できなかったためである。
上記の書籍について、次年度に出版され次第、購入する予定である。