2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530191
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
三宅 充展 東北大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (00190752)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 等価尺度 |
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| Research Abstract |
「個人」、「世帯(家計)」、「国民経済(社会全体)」という3つのカテゴリーによる3層社会において、アロー型社会厚生関数を構成し、規範的判断の根源的基準を公理として定式化することが当面の目的である。平成24年度は「3層社会におけるアロー型一般不可能性定理の分析」に焦点をあてて研究を実施した。そこにおいては、世帯を従来の個人とみなして、通常の2層社会におけるアロー型社会厚生関数の分析結果を足がかりにその拡張を試みた。市場経済における代替的な政策に対する社会的評価(順序付け)の問題を,家計を基礎とするアロー型の社会厚生関数として定式化し、アローの最初の公理系:(パレート性)、(匿名性)、(独立性)から出発して、これらに修正、改良を加えることにより、市場経済の特性に対応した公理系を導出した。そして、最初の結果として、修正された公理をすべて満たすアロー型の社会厚生関数が存在しないことを確認した。この成果は、“Axiomatic characterization of aggregate consumer surplus measures as social welfare indices”TERG Discussion paper No.294, 2013年4月, 単著, 査読無 として公表した。より、具体的には当該論文中の１９ページに記載されている定理２が上記の主要結果に対応する不可能性定理である。なお、次年度で研究予定であった、等価尺度の公理的分析についても予備的な結果が得られた。それらは２１ページの定理３および２５ページの定理４である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者単独による理論的研究であるために、今年度は予定通りの進捗ベースで研究が推移した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成25年度は「3層社会における等価尺度による便益評価法をアロー型社会厚生関数として定式化するをと」を目標に研究を実施する。より具体的には、以下の2つの方向で可能性定理の導出を試みる:(a)平成24年度の研究で与えられた公理系を固定したままで社会厚生関数の適応範囲(定義域)を限定する条件を新たに加えることで可能性定理を導出する。(b)社会厚生関数の適応範囲(定義域)には何ら条件を加えずに、平成24年度で与えられた公理系を数学的に緩めることにより社会厚生関数の可能性定理を導出する。こうした方針に従えば、頑強で影響力のある結果が得られる可能性が非常に高い。そして、この成果は、消費者を取り巻く種々の経済問題に対して、経済学者が政策提言をする場合、または中央、地方の政府が政策を立案する場合、重要な情報をもたらしてくれるものと思われる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
上記の研究成果は論文としてまとめて、国際学会で口頭発表し、国際学術雑誌に投稿する。その際の旅費、学会参加登録料、論文印刷費用、論文用紙代が当該研究費の使用によりまかなわれる予定である。
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Research Products
(1 results)
