2014 Fiscal Year Annual Research Report
公共財の自発的供給問題における政府介入メカニズムの役割と本源的動機：理論と実証
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24530205
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| Research Institution | International University of Japan |
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Principal Investigator |
柿中 真 国際大学, 国際関係学研究科, 教授 (40421234)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 浩示 高知工科大学, 経営学部, 教授 (80422583)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 本源的動機 / 自発的公共財供給 / 政府介入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、政府介入メカニズムの公共財自発的供給に対する効果及び社会厚生に対する効果を、本源的動機を組み入れた経済理論モデルを基に、理論的かつ実証的に評価する。本研究の目的は、どのような政府介入メカニズムが、どのような形態の本源的動機で特徴付けられる社会において、人々が自発的に協力し、社会厚生の向上をもたらすのかを検証することである。
平成26年度においては、前年度に引き続き理論研究及び実証研究を実施した。理論研究においては、Kakinaka and Kotani (2011)で構築されたElster型本源的動機を基礎とした理論モデルを拡張し、本源的動機の一種であるSocial Motivationを考慮した理論モデルを再構築した上で、人々の自発的公共財供給行動及びそれに対する政府介入の効果を理論的に考察した。現在、さらなる精緻化を試みており、近々、査読付き国際専門雑誌に投稿する予定である。
また、実証研究においては、本源的動機がもたらす自発的協力行動を実証的に検証するために、前年度までにインドネシア及び中国で実施したフィールド家計調査で得られたデータを基に計量分析を実施した。その一部である研究論文「Enhancing voluntary participation in community collaborative forest management: A case of Central Java, Indonesia」は査読付き国際専門雑誌であるJournal of Environmental Management 150, 299-309, 2015に出版された。さらに、ミャンマー及びフィリピンにて自発的供給問題に関するフィールド家計調査を実施し、本源的動機の有意性が認められる結果を得ている。これらの実証研究をまとめた研究論文を、現在、執筆中であり、完成し次第、査読付き国際専門雑誌に投稿する予定である。
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