2012 Fiscal Year Research-status Report

低成長下における我が国の世帯構造と家計行動ーミクロデータを用いた実証研究

Research Project

Project/Area Number	24530231
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	村田啓子首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (90526443)
Project Period (FY)	2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords	退職・消費パズル / 恒常所得―ライフサイクル仮説 / 日本
Research Abstract	１．データベース作成作業：農林水産省「農業経営統計（1996年～2003年）」の個票により年次データ及び月次データを統合したパネル・データを新たに構築した。当初受け取った個票には世帯特定に用いる情報（ID変数）に重複等の問題も見られたことから、同省の統計担当者とも情報交換を行いつつデータを整理・精査した上で、原データをもとにパネル・データを作成するプログラムも作成した。２．実証研究：作成したデータベースを用いて、恒常所得―ライフサイクル仮説の検証の一環として、相当規模程度の予期した所得の変動事例として、退職時における所得低下が消費に及ぼす影響（retirement saving puzzle）についての検証を行った。日本の家計を対象とした退職時における消費・貯蓄変動に関する先行研究としては、Wakabayashi (2008)及びUnayama＆Stephan (2012) が存在するが、本研究は、農業経営統計という新たなデータ(退職一時金や資産の情報も含有)を用い、兼業農家に着目することにより数年間に及ぶより長期のパネル・データを用いて行った点に特徴がある。分析の結果、①Unayama & Stephanと異なり、退職による所得の大幅な減少により消費は減少する、②しかし、その内容はWakabayashi(2008)が強調していた世帯員構成の変化のみでは十分説明できない、という新たな貢献が得られた。その他研究課題についても、基礎データの確認、文献検索などの準備を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 1.24年度は農林水産省「農業経営統計（1996年～2003年）」の個票による、年次データ及び月次データをマッチングしたパネル・データの構築に尽力、作業は当初予定以上に進めることができた。２．そこで、データベース作成後、さらに25年度に行う予定であった実証分析も行い、セミナー等で途中結果を報告したほか、論文を国際学会で報告した。３．並行して、その他分析についても来年度における実証研究に向けデータベース作成、文献検索等の準備を進めた。
Strategy for Future Research Activity	１．24年度に作業した退職消費パズルの論文については、退職世帯の選定や推計方法についてさらに精査・改訂をおこなった上で、セミナー、学会等で報告・議論した後学術雑誌に投稿する。２．その他分析課題については、データ確認作業の後、実証研究作業に移行する。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	実証研究のため、パソコン及び周辺機器などの設備備品、ソフトウエアなど消耗品、関連図書などを購入する。学会参加のための旅費、研究補助のための人件費などに支出する。 24年度にマイクロデータ分析のためのパソコン購入及び調査・意見交換のための海外出張を予定していたが25年度以降に延期した。