2014 Fiscal Year Annual Research Report
自己拘束的な国際環境協定の実現に向けての総合的研究
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24530257
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30297618)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 環境協定 / 自己拘束性 / ゲーム理論 / 提携形成 / 汚染削減技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に掲げた今年度の研究テーマは(1)先見的安定性をもつ国際環境協定，(2)汚染削減技術に関する国際協定の検討，であった．今年度は主に上記(2)に集中し，成果を大学院学生との共著論文"Impact of R&D Investment Costs on Environmental Improvement Technology Agreements"にまとめ，イスタンブールで行われた第5回環境資源経済学世界大会で報告した．本論文の目的は，汚染削減技術への開発投資を国々が協力して行う国際協定の効果を検証することである．投資を行う国の数が多いほど，技術の採択費用は低くなることが仮定される．また投資費用や汚染削減の便益にかかわらず，全ての国が技術を採択するのが望ましいという設定にした．
各国が協定に加盟するかどうかを決定した後に，加盟国の間で話し合いにより技術開発に関する意思決定を行い，最後に各国が新技術を用いて汚染を削減するかどうかを決定する多段階ゲームを定式化し，その均衡を求めた．結果として，
1．技術開発費用が極端に高くない場合には，均衡においてすべての国が技術を採択するという望ましい結果が得られ，協定が有効となる，
2．前項で述べた通り，協定が有効となるかどうかは技術開発費用に依存するが，国の数および汚染削減便益が大きいほど，協定が有効となる可能性が高い，
3．協定が存在しない場合の解である非協力均衡が効率的でない場合，技術協定はそれを改善する状況を必ず実現する，
といった興味深い結論が得られた．
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