2012 Fiscal Year Research-status Report
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24530264
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
清水 大昌 学習院大学, 経済学部, 教授 (10396898)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
海老名 剛 東京理科大学, 経営学部, 助教 (00579766)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 合併基準 / 製品差別化 |
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| Research Abstract |
本研究では、国内の大型企業同士、ならびに国内外企業の合併について、公正取引委員会が用いている既存の企業結合ガイドラインを見直し、現在の日本ならびに世界の経済事情により整合した合併基準を策定することを目標としている。
初年度と次年度においては主に理論研究を行い、現在の企業戦略において重要な役割を担っていると考えられる製品差別化や研究開発投資についての理論構造を明らかにしていくことを目標としている。それについてはまず製品差別化と企業の輸送方法についての論文を作成し、英文雑誌に掲載が認められた(*)。また、製品差別化の通念を動学的に分析する論文を作成し、現在英文校正中である。このように理論研究は順調に進んでいるが、まだ研究開発投資についての分析が不十分であると考えられ、次年度の課題として残っている。
研究遂行において一点の方針転換が生じた。本来の研究計画では、公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)と共同研究を進めていく予定であった。しかしながら、公正取引委員会がそのような研究に対して昨年から消極的になっており、本研究と提携することが難しくなった。しかしながら本研究では引き続き現実の政策として使用できるような合併基準を作成し提言することを目的とし、CPRCのメンバー個人の協力を仰ぐことは続けていく。
(*) A Unidirectional Hotelling model revisited. Economics Bulletin, Vol. 32 Issue 4 pp. 2870-2875, 2012
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度ならびに次年度の研究計画としては企業結合についての提言を最終的に行うために必要となる理論的バックグラウンドを用意することが肝要となる。そのために必要となる論文を作成しており、現状は順調であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度については引き続き企業結合についての提言のために必要な理論モデルの作成が主な研究内容となる。次年度は特に企業の研究開発投資について、その存在が企業同士が企業結合を行うことに対するインセンティブにどのような影響を与えるか、ならびにそれが外国企業との場合において、国内ならびに世界全体の社会厚生にどのような影響を与えるかを丁寧に分析する必要がある。その後、最終年度には他分野の研究者の意見を取り入れながら現状と整合的な合併基準の作成を目標とする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
昨年に申請したときに予定していたように、次年度に使う予定の研究費は(1)研究会に向けての外部研究者の招へい(2)学会参加(3)資料や計算機ソフトの購入(4)論文作成時の費用(英文校正費など)が主なものとなる。
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