配偶者控除・社会保障制度が日本の女性労働に及ぼす影響の構造推定

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 24530275
• Research Institution: International University of Japan
• Principal Investigator: 高橋 新吾 国際大学, 国際関係学研究科, 准教授 (70445899)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 配偶者控除 / 特別控除上乗せ部分廃止 / 構造推定

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、Ｈａｕｓｍａｎの構造推定法を用いた、配偶者控除制度が既婚女性に及ぼす影響を推定した論文「How large is the effects of spousal exemption on married women’s hours worked」を学術誌に投稿したが、残念ながら不採択となった。その他、差分の差分法を用いた、２００４年の配偶者特別控除上乗せ部分廃止が既婚女性の労働供給に及ぼした影響の研究の推定を進めた。昨年行っていたように、１０３万円前後の女性の労働供給を比べる方法のほか、（１）夫の限界税率が２０％の家計、１０％の家計、０％の家計比較する方法、及び（２）既婚・未婚の別を使う方法を新たに追加し、推定を行ってきた。子供の数が２００４年前後で変化した家計をどのように扱うかなど、いくつか決定しなければならないことは残っているが、推定はおおむね順調に進んでいる。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在までの達成度、Ｈａｕｓｕｍａｎの構造推定を使った論文を学術誌に投稿したが、不採択となった。しかし、差分の差分法を使った推定は順調に進んでおり、プロジェクトとしてはおおむね順調に進んでいる。

Strategy for Future Research Activity

まずは、差分の差分法を使った２００４年の配偶者上乗せ廃止の影響に関する論文を終わらせ、学術誌に投稿することを目指す。本年の研究実績の部分にも書いたが、夫の限界税率によって配偶者控除上乗せ部分の影響は変わってくる。つまり、夫の限界税率が２０％のものは、上乗せ部分カットによる、Ｂｕｄｇｅｔ　Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｔの変化が１０％の場合よりも大きくなるので、２０％をトリートメントグループとすることによって、影響を測定する。この推定は順調に進んでいる。しかし、２００４年前後で休職が発生した女性や、幼い子供の数(０～５歳)が変化した女性を、推定に入れる場合や入れない場合で、推定値がどのように変化するかなどの頑健性のチェックを詳しく行う必要がある。それが終わり次第、論文の執筆に取り掛かり、今年中に論文の投稿を行う。

Causes of Carryover

参加予定であった関西労働研究会に、他の研究ミーティングで参加できないことがあり、その分が余った。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今後も労働経済学系のセミナーに積極的に参加し、最新の知見を収集したい。そのために余剰分を使用する。