2014 Fiscal Year Annual Research Report
災害・異常気象の頻度・不確実性の増大に対応する順応的管理・対策の経済分析
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24530276
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| Research Institution | Kochi University of Technology |
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Principal Investigator |
小谷 浩示 高知工科大学, 経営学部, 教授 (80422583)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柿中 真 国際大学, その他の研究科, 教授 (40421234)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456) [Withdrawn]
堀江 進也 東北大学, 環境科学研究科, 助手 (50633468) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 異常気象 / 災害 / 認識 / 協力行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動に関するデータを集積し、災害や異常気象の頻度と不確実性が増大しているのか、最終年度において多くのアジアを対象として分析を行った。その中で日本以外のアジアの国々の人々は気候変動、引いては災害や異常気象に対して鋭敏であり、且つ正しい認識を持っている事を明らかにした（[1]）。また、expertとnon-expertに分けて聞き取り調査を行う事で、その両者の認識にあまり違いが無い事等も明らかにした。つまり、本研究課題での一つの成果は、東南アジア、南アジア諸国、特に論文として纏められたバングラディシュ、ネパール、フィリピン、インドネシア等の発展途上国の人々は気候変動に対してある程度の正しい認識を持ち、且つその危機意識も高い、と云う事を明らかにした事である。これは、欧米諸国の人々の持つ気候変動に対する懐疑的認識とは一線を画している。更に、本研究課題は気候変動、災害、そして異常気象等に対して正しい認識を持つ人々は災害対策・資源管理に対して協力的であるか否か、分析を行った。この分析も上記したアジア各国を対象にして実施した。その結果、気候変動に対して正しい認識を持っている人の方が、災害対策や資源管理に対して協力的である事を明らかにした。この分析結果も数篇の論文として纏められており、現在査読付き学術誌に投稿中である。また、現在、これまでの研究成果を総合的に国際比較する研究も新たに開始しており、更なる発展が期待出来る。
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